国際社会が混沌としています。良くも悪くも米国の存在感が増しているようです。大統領選が1年後に迫り、俄然その動向にも注目が集まるようになります。
バイデン氏?トランプ氏?有権者の本音は… アメリカ大統領選まで1年 第三勢力の伸長がカギに:東京新聞 TOKYO Web
現在の状況では、また同じ顔ぶれになりそうで、相変わらずトランプ人気も根強いようです。トランプ節に飽きることがないが保守強硬派ということなのでしょうか。米国社会も病んでいるのかなと感じます。
バイデン大統領はトランプ氏によって米国の良心や規範を壊されるのを懼れているのかもしれません。トランプ氏が失速さえすれば、後進に道を譲る気になるような気もします。
これからの1年で劇的な変化はあるのでしょうか。それが叶えるのが、米国らしさなような気もします。新顔登場で、世界を覆う陰鬱な空気を一掃してくれることを期待したいものです。
政治とカネ
日本社会も滅茶苦茶続きで、問題まみれです。ビッグモータ・損保ジャパン問題、旧ジャニーズ問題、そして日大問題。どれも規範意識が乏しく、またガバナンス不全が指摘されています。
政府・自民党も同じようなものです。「政治とカネ」、同じ問題を何度も何度も繰り返すばかりです。
柿沢未途・前副大臣側、10人以上の江東区議に現金提供申し出…提供先まとめた表も作成か : 読売新聞
悪しきを正し、より善くしていこうとの意識の欠片もないのでしょう。それでは社会はもちろんのこと、国民生活が向上することはあり得ないのでしょう。
ジャニーズ問題から生まれたガバナンスコード(統治指針)
企業統治の向上に取り組む日本取締役協会が、未成年者への性加害を防ぐ上で企業が果たすべき役割をまとめた「ガバナンスコード(統治指針)」を公表したそうです。
旧ジャニーズ「取引停止が基本」 性加害防止へ企業指針―取締役協会:時事ドットコム
性加害のような深刻な人権侵害の場合、「積極的な調査を怠るという不作為」が「加担」したと受け止められる。(出所:時事ドットコム)
こうした動きが今求められているような気がします。本来は、経団連や経済同友会など経済3団体から発すべきことのようにも思います。
「未成年者の人権を守ることは、すべての企業の責任」と、冨山和彦会長は訴え、「人権感覚の低さはビジネスの持続性に関わる。事務所の『解体』で終わらせてはいけない」と述べているそうです。また「単に取引停止で自身を無罪とするのではなく、見過ごしてきたことを猛省すべきだ」とも語ったといいます。
論語に学ぶ
人にして不仁ならば、礼を如何せん。人にして不仁ならば、楽を如何せん。(「八佾第三」3)
「仁」人間愛を持たないような人間が、礼や楽を習ってみても、できようはずはない、もともと礼楽は、仁から生まれたものなのだからと意味します。
「礼節は仁の貌(表現)」であり、「歌楽は仁の和(ハーモニー)」といいます。
「礼楽」とは、知識、学問、文化の意を表し、「礼」は規範を形に表現したものであり、古代においてはそれに音楽が伴っていたそうです。
だめな人間ばかりになれば、学問も文化も衰退していくということなのかもしれません。
人間性に問題がありそうな人物ばかりが、政治や経済の世界において権力をふるおうとしているように感じます。
圧倒的に学識が欠けてはいそうです。偏りのない学習が求められているのでしょう。
「参考文書」
[社説]大統領選に左右されない日米関係を築け - 日本経済新聞
「高齢者対決」再来に現実味 国民に漂う閉塞感―米大統領選まで1年:時事ドットコム