これが望んだ未来だったのか、止まらない、止められない円安

 どうにも円安が止まらなくなっているようです。あっさりと158円突破。もう少しもみ合いがあって160円に近づいていくと思っていましたが、そうならないのかもしれません。

円が157円台後半、米指標発表後に下げ加速－介入警戒ラインも割る - Bloomberg

 金融政策決定会合後の植田日銀総裁の発言が超ハト派的に過ぎたことに市場が反応してのことのようです。失望の円安との声もあります。

 植田総裁の発言がもう少し円安を牽制するものがあれば、そんな期待もあったようですが、そうならなかったのですから仕方がありません。専門家たちは様々な意見を述べ、財界からも懸念する声が上がっています。

「由々しき事態。企業の努力の効果がなくなる可能性があり、大変危惧すべき状況だ」「物価と賃金の好循環が実現しつつあったが、円安がそれを邪魔する可能性がある」と、経済同友会の新浪代表幹事は述べ、輸入物価上昇による日本経済への悪影響に懸念を示したそうです。

止まらない円安、電気料金のさらなる値上げリスクに - Bloomberg

 円安の進行は、電気料金を押し上げる要因となり、さらに家計や企業のコストを圧迫することになりかねないといいます。「燃料費が上がると料金に反映されるので、円安は好ましいものではないと認識している」と四国電力の東京支社社長は語ったそうです。

 円安は好調な企業業績につながりますが、一方で、デメリットも目に付くようになってきています。学生たちが留学を諦めたり、今留学している学生が途中で断念するケースもあるといいます。

止まらない円安 実は｢円弱｣ 日本は“後進国”に転落か 国力低下の現実とは【報道1930】 | TBS NEWS DIG (2ページ)

もうちょっと払えないっていう限界が来てしまって、そうなると生活を楽しめない。ただお金を気にしちゃって…。これじゃ留学じゃないって…。そう思っちゃう人は途中で帰国しちゃう。私の友人にもいた。もう限界だって、払えないからもう1年半で帰っちゃう… （出所：TBS NEWS DIG）

 ほんとうにこれでいいのだろうかと思ってしまいます。

 政府日銀による介入があるのかが次の注目のようです。急ピッチで進む円安に政府日銀の介入があったのか、またこの先あるのか、協調介入があるのか。

為替介入を巡る日米当局間の軋轢：円安阻止で日銀への依存が高まるか｜2024年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)

 日本がGWに突入したこと、また米国FRBの会合が控えていることもあり、ちょっと読みにくくなっているようです。

論語に学ぶ

子貢（しこう）問いて曰わく、師と商とは孰（いず）れか賢（まさ）れる、と。子曰わく、師や過ぎたり。商や及ばず、と。曰わく、然（しか）らば則ち師は愈（まさ）れるか、と。子曰わく、過ぎたるは猶及ばざるがごとし、と。（「先進第十一」16）

 弟子の子貢が「師（子張）と商（子夏）と、どちらがすぐれていますか」と尋ねました。孔子は「師は多いな、商は少ないな」と答えました。子貢は「では師のほうがすぐれているのですか」と尋ねると、孔子は「多いも少ないも同じことだ」といいました。

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「過ぎたるは猶及ばざるがごとし」、「過」も「不及」も同格であって、中庸を失っている点では、ともに良くないという意味です。

 何においても行き過ぎが目立つ今日この頃、倫理の基本であろう「中庸」がなくなっているということでしょうか。色々問題が生じる理由はここにあるのかもしれません。

新しい日本

「新しい日本」、エマニュエル米駐日大使が支持する語ったそうです。「新しい日本」、外交政策や金融・企業の活力、防衛戦略、ポップカルチャー、さらにはスポーツなどあらゆることが、株式相場のブレークスルー以上に、日本が低迷期から抜け出しつつあることを示している。

【コラム】失われた30年が変えた日本、進化し次の時代へ－リーディー - Bloomberg

日本を立ち直らせた立役者である故安倍晋三元首相は、日本が「普通の国」になることを望んだ。かつての日本であれば、世界中のどの国からも課題を抱えた国にしか見えなかったかもしれないが、現時点での日本の物語は希望を与えてくれる。衰退は不可避ではないのだ。（出所：ブルームバーグ）

 米国から見たということなのでしょう。傲慢な米国にとっては都合がよかったことにすぎないような気がします。安倍氏は日本が自国の防衛に全責任を持つようにするという自身の野望を達成するために、ある意味では手段を選ばず、国民には我慢と犠牲を強いてきたように思えます、それを過小評価しているようにも見えます。

嫌われる勇気

 故人の功績が皆無だという気はさらさらありません。数多くの功績があったのは間違いないのでしょう。しかし、一方で円安が恐ろしい速度で進み、政府施策の実行のためには増税などの負担が強いられるようになりました。防衛力は強化されたのかもしれませんが、豊かさが生活の中から失われつつあるようにも感じます。これが望んだ日本の未来なのかと感じます。違うような気がします。

クリティカル・ビジネス・パラダイム――社会運動とビジネスの交わるところ

「参考文書」

ハト派的日銀、さらなる円安への道開くとアナリスト－160円の可能性 - Bloomberg

円安加速「由々しき事態」 国内投資拡大で抑制を―新浪代表幹事：時事ドットコム

【コラム】米国の対日認識、米大使がアップデート求める－リーディー - Bloomberg

超円安で「新興国化」、日銀は何をすべきか たとえ介入でしのいでも：朝日新聞デジタル

小さな声の向こうに (文春e-book)

人口減、消滅しそうな自治体、行き詰る政策、国の限界

 米国の大学で、ガザ地区に攻撃を続けるイスラエルに抗議する活動が広がっているといいます。学生がキャンパス内にテントを張りパレスチナ支持を訴え、これに対して大学側は学生の排除に動き、多数の学生が逮捕されている事態になっているそうです。

全米の大学でイスラエルへの抗議活動拡大、学生数百人が逮捕 | ロイター

 ニューヨーク大学は、校内の緊張が高まっているなどとして対面授業を中止し、年内は対面とオンラインを併用する形で授業を行うと発表したといいます。カリフォルニア州ののカリフォルニア工科大学ハンボルト校ではパレスチナ支持のデモ隊が敷地内の建物を占拠したためキャンパスが閉鎖されたそうです。

 各地の大学でテントを撤去され、学生が逮捕されているといいます。こうした動きが次の抗議活動につながっているようです。

 かつてのようにこうした若者たちの抗議活動、そのエネルギーが反戦ムードを醸成し、政治を動かすことになるのでしょうか。大統領選を控えるだけに気になります。

 日本の大学に、米国のような抗議活動が飛び火することはあるのでしょうか。学生たちが声があげ、顕在化しつつある様々な問題に抗議してもいいのかもしれません。

 ガザの問題、気候変動やエネルギー問題、自分たちの未来が古ぼけた政治によって歪められることに抗議してもよさそうです。進まない政治改革、抵抗勢力と化す自民党、どうにも止まらなくなった円安....　古い政治が解決できなくなった問題の例をあげたらきりがありません。

地方自治体消滅

 人口減少も大きな問題です。民間組織の「人口戦略会議」が、744自治体が消滅する可能性があるとの分析結果を公表しました。全体の4割超にも及び、楽観視できる状況ではないと警鐘を鳴らしているといいます。

全体の４割超の７４４自治体が「消滅可能性」 東京都豊島区は脱却も「ブラックホール型」に分類 - 産経ニュース

 今回の調査では、人口移動がある場合とないと仮定した場合の女性減少率を組み合わせ、自治体を「消滅可能性自治体」「自立持続可能性自治体」「ブラックホール型自治体」「その他」に分類したそうです。言葉が独り歩きしそうな感じます。いずれにせよ、政府の少子化対策を含め深刻な問題なのでしょう。

国の支援で躓いた青森市のコンパクトシティ構想

 少子化、人口減の問題は地方では過疎化となり、税収は減り、人手不足も深刻になり、インフラ維持・整備にも問題が生じているといいます。

豪雪地帯の青森県弘前市では高齢化率が3割を超えており、除雪の担い手不足が課題となっている。（出所：毎日新聞）

 そんな中、国は「コンパクトシティ」構想を推進しているといいます。無秩序に広がった都市を「コンパクト化」するもので、住宅や商業施設などを一定の範囲に集約することでコストの抑制や都市機能の維持を図る狙いといいます。全国の市町村の約3割に当たる527の自治体がその実現のために「立地適正化計画」を作成しているそうです。この計画では、住む場所を誘導する「居住誘導区域」と、公共・商業施設を集積する「都市機能誘導区域」を決め、併せて公共交通ネットワークも再編・効率化するといいます。一方、早くも失敗事例も確認されているようです。

地方のミライ：コンパクトシティー30年 失敗の本質は／上 | 毎日新聞

「コンパクトシティー」のはしりとして注目されたのが青森市の取り組みだったといいます。当時の市長が、市の中心に商業施設などを集め、その周辺を居住エリアに、その郊外は開発を制限して豊かな自然を保護するという3層に分けた都市計画をつくったそうです。すると国がこの計画に注目、国の事業として推進するようになったといいます。

 国が前面に出てくると、補助金を出す代わりに、訳のわからない指標で管理したがるとといいます。都市の特性はさまざまなのに、国は一律の指標を定めて計画を管理したがる...　さらにその数字で成果をアピールすることを求める...　成果をアピールできないと次はなくなってしまう.....　

コンパクトシティーの意味合いは次第に変わる。郊外に広がった居住地を中心部に集めるという概念は薄れ、商業主義を前面に打ち出した「中心地のにぎわい」という議論に偏っていった。佐々木氏は「街の真ん中さえ栄えればよいと誤解する市町村がいっぱい出てきた」と振り返る。（出所：毎日新聞）

 国の支援で、市の中心にねぶた文化施設や市民ホールなどのハコモノが整備されていったそうですが、人口減少が進む中、集客は進まず、街中心部のにぎわいは年々失われていくようになったといいます。

「コンパクトシティーという言葉だけが独り歩きし、僕から言わせると大変心外だ」、と当時の市長がこう述懐しています。

論語に学ぶ

哀公（あいこう） 有若（ゆうじゃく）に問いて曰わく、年饑（う）えて用足らず。之を如何せん、と。有若対（こた）えて曰わく、盍（なん）ぞ徹せざらんや、と。曰わく、二も吾猶足らず。之を如何ぞ其れ徹せんや、と。対えて曰わく、百姓足らば、君 孰（たれ）と与（とも）にか足らざらん。百姓足らずんば、君 孰と与にか足らん、と。（「顔淵第十二」9）

 魯の国の君主哀公が弟子の有若に「近ごろ不作で費用が不足だ。どうすればよかろう」と問いました。有若は「どうして税率を十分の一になされませぬか」と答えました。哀公は「十分の二の税でも不足なのに、それをどうして十分の一に下げられようか」と答えます。有若は「もし民の生活が十分でありますならば、君はだれと不十分となるのではありましょうか。もし民の生活が不十分でありますならば、君はだれと十分となるのでありましょうか」といいました。

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 税金を国民のために有益に使うのではなく、ムダつがいばかりであれば、いくら税収があっても足りません。それを隠して税不足を口実にするようではとても生産性ある仕事とは言えません。

「地方行政は生活と直結している」といいます。そこに着目し活動する若者たちが日本にはいるようです。

地方議員という選択。暑すぎた夏。日本の気候変動対策のいま。 - Patagonia Stories

社会課題についてみんなで話し合い、NPO/NGO/学生団体や各党の政治家と若者が気軽に対話する「民主主義ユースフェスティバル」といったイベントも国内で生まれていて、東京で2回目の開催を経て、今後は地方での開催が予定されています。（出所： Patagonia Stories）

 既得権益を守るような古ぼけたままの政治ではいつまで経っても何も変わらないのかもしれません。全国一律の政策を上意下達で押しつけるのではなく、地域がその特性に合わせて政策を進められるようになればいいのかもしれません。世代交代を進めて若い力がそれらを推進していくことができたらよさそうです。

クリティカル・ビジネス・パラダイム――社会運動とビジネスの交わるところ

 米国の学生運動も年老いた政治への反発があったりはしないのでしょうか。

「参考文書」

米名門大学でデモ拡大、コロンビア大とエール大の厳しい対応で拍車 - Bloomberg

米大学でガザ攻撃への抗議デモ続く 各地に拡大 ｜ BBC NEWS JAPAN

www.youtube.com

コンパクトシティー計画、全国市町村の3割で 住宅や商業施設を集約 | 毎日新聞

「連座制」与野党の溝鮮明に 政活費、消極自民に公明不満―政治改革：時事ドットコム

消えたプッチンプリン、恐れていた「2025年の崖」なのか、迫られている問題解決

 プッチンプリンの出荷が止まったと話題になっているようです。江崎グリコの物流センターで発生したシステム障害が原因といいます。経済産業省が危惧していた「2025年の崖」が現実化したということなのでしょうか。

プッチンプリン出荷停止 江崎グリコ、基幹システム更新に｢2025年の崖｣ - 日本経済新聞 

「2025年の崖」、基幹系システムなどを担うIT人材が不足し、システムの刷新を担う人がいなくなることで、レガシーシステムを使い続けることになる問題です。

 江崎グリコはERP 基幹システムの切り替えに300億円以上を投じ、2019年12月から進めてきたそうです。独SAPの「SAP S/4HANA」へ切り替るこのプロジェクトは目論見通りに進まず、費用の膨張と延期に見舞われ、今回のトラブルになったようです。出荷再開はいつになるのでしょうか。気になるテーマです。DXがさかんに説かれていますが、同じような問題が他の企業も起きないかと心配になる案件です。

円安、節目の155円突破

 円安が止まりません。政府の口先介入や尽力を嘲るかのように、節目の155円を突破してしまいました。

 そんな中、日銀の金融政策決定会合が明日までの日程で開催されます。今回は追加利上げもなく現状維持となるのではないかといわれますが、この時勢で植田総裁が何を発言するかに関心が集まります。

日銀は金融政策維持との見方、タカ派的発信あるか注視－根強い円安で - Bloomberg

 追加利上げは9月がメインシナリオのようですが、6－7月への前倒しとなるリスクが高まりつつあるといいます。円安が進めば、輸入インフレ・ショックは続き、物価上昇に影響を与えることになります。植田総裁は無視できない大きさの影響が発生した場合は、金融政策の変更もあり得ると述べていました。企業活動、日常生活にも影響するだけに、これもまた気になるテーマです。

円安の慢性化

 慢性化する円安がもたらすデメリットを気にする声が聞こえてくるようになりました。

 円安は輸出企業にプラスといわれていますが、さすがに度を過ぎれば、あぶく銭的な利益増よりも次第にコスト増が重くなるのかもしれません。

ＪＡＬ新社長、止まらない円安に懸念－１ドル130円ぐらいが望ましい - Bloomberg

 そればかりでなく、円安に輸入インフレで物価高も慢性化するようになれば、消費者にとってもデメリットです。

追加利上げに懸念を示す自民党

 日銀がいつ追加利上げに動くかに注目されていますが、早くも自民党内から「ありえない」と不快感を示す声が上がっているそうです。解散総選挙が取り沙汰され、国民生活に不安を与えかねない材料を可能な限り排除したいとの思惑が背景にはあるのではないかといいます。

自民党内に日銀の追加利上げは時期尚早との声－年内は困難との見方も - Bloomberg

利上げの是非について聞いた同党議員10人は、住宅ローン金利の引き上げなどを通じて国民生活に直接的な影響が出てくるため時期尚早との懸念を表明。うち６人は政治資金問題に対する選挙区での風当たりは強く、解散・総選挙前に金利が上昇すれば自民党が歴史的な大敗を喫する可能性もあると指摘した。（出所：ブルームバーグ）

 選挙ばかりに目が奪われ、目先のことしか考えることができないのでしょうか。物価高騰の慢性化とそれによる実質賃金の改善の遅れなどについては気にならないのでしょうか。こういう風潮も、亡国の政策と揶揄される「アベノミクス」「異次元緩和」の後遺症のように感じます。

 何だか複雑になった連立方程式を解かないと、日本の経済が健全化することはなさそうです。根深い問題だとつくづく感じます。気になるテーマです。

明るい未来は何処に

 このまま「失われた30年」の状態が続くと、2040年ごろには新興国に追いつかれるという見通しを経済産業省が明らかにしたそうです。思い切って投資しないと、国が貧しくなって技術の発展も遅れ、世界と勝負できなくなるおそれがあるそうです。

2040年「日本は新興国並み」経産省見通し、失われた30年続けば：朝日新聞デジタル

経産省は日本経済が停滞した理由として、企業が安いコストを求めて生産拠点を海外に移し、国内での投資を控えていたと指摘。このままでは賃金も伸び悩み、国内総生産（GDP）も成長しないとみる。今後、GDPで世界5位に後退するとの試算もある。（出所：朝日新聞）

ビジネスの未来――エコノミーにヒューマニティを取り戻す

 改革、変革が求めていそうですが、政府自民党、それにべったりの企業が呼応することはあるのでしょうか。マインドセットを変え、ピボットが求められているのでしょう。

論語に学ぶ

君子は食に飽くるを求むることなく、居（お）るに安きを求むること無し。事に敏に、言に慎み、有道に就きて正す。を好むと謂う可（べ）きのみ。　（「学而第一」14）

 君子 教養人はたらふくものを食べ、豪華で心地よい邸宅に住んでみたいなどとは思わない。公の仕事に努めなければならない。行動は敏捷で仕事はすばやくこなす。しかし、発言は慎重で出しゃばらない。もし意見があれば、まずは優れた人格者を訪れ、自分の言動について批判を乞うて自ら正すようにする。こういう人こそ好学の士と言うのだと、孔子はいいました。

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 孔子には、特権者たちの虚飾やぜいたくに対する強い倫理的反感があったそうです。当時の一般市民の生活は貧寒なもので、それに対して特権階級が暴飲暴食に走るようなことはもってのほかといわざるを得なかったのでしょう。

世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか？～経営における「アート」と「サイエンス」～ (光文社新書)

 経済産業省が危惧する 「2040年 日本は新興国並み」という見通しがこのままでは現実化そうです。ほんとうに様々なことを変え、急ぎ問題解決を進めていく必要がありそうです。しかし、相変わらず政治家たちは口ばかり達者なだけで、知的生産性は乏しく、必要な改革を俊敏に進める能力はなさそうです。ほんとうに崖が迫ってきていそうな気がします。

「参考文書」

稼働が1年超遅れたグリコの基幹システム刷新、投資額は当初比1.6倍の342億円に | 日経クロステック（xTECH）

円安好き日本株の変節、慢性化でデメリット警戒－コスト増す内需打撃 - Bloomberg

コラム：リスクは再び円安へ、ドル売り協調介入はあるか＝内田稔氏 | ロイター

街の書店減少を危惧する経産相と政治改革を拒む自民党

「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」という書店振興を考える議連が自民党内にあるそうです。この議連の幹事長を務める斎藤経産相が、東京都港区の書店を訪れ、書店経営者ら6人と意見交換したといいます。

減少する街の書店、どう救う？ 経産省が専門チーム発足 フランスでは「反アマゾン法」も… 23日は本を贈り合う日：東京新聞 TOKYO Web

「リアルなコンテンツとして非常に重要なものが日本列島上からどんどんなくなっていく、いかがなものかという思いがもともとあった」、斎藤経産相はプロジェクトチームを立ち上げた理由をそう語ったといいます。

「ネット書店による送料無料化や過剰なポイント付与という実質値引き等により、書店は不公正な競争環境にさらされている」と議連の提言書にあるそうです。書店減少の背景に、ネット通販の影響を挙げているといいます。

「子供からお年寄りまで様々な地域コミュニティの方が気軽にコンテンツに入れることができる場所。書店の機能は、将来の文化産業を考える上でもすごく重要」と経産省の担当者も話しているといいます。

公正取引委員会も、書店議連の提言を受け、ネット書店による送料無料について、書店や出版業界にヒアリングを始めている。今後はネット書店の事業者にもヒアリングを行い、実態把握に努めるという。（出所：東京新聞）

 アルゴリズムによって制御された情報が溢れるネット社会、過度な「レコメンデーションシステム」、「エコーチェンバー」や「フィルターバブル」などの問題も指摘されるようになっています。こんなシステムに依存するようになると世の中の見方がゆがむという専門家もいます。

 ポイント経済圏における過度な囲い込み競争もデジタル社会の弊害に思えたりします。ポイントに縛られて、ときに選択の自由が奪われているのではないかと感じることもあったりします。

 街の書店では、好む好まざるにかかわらず、一度に溢れるばかりの情報が目に入ります。売れ筋の本のタイトル、雑誌表紙を飾る文字などから何となく世の中の動きを察知することも出来たりします。それはリアルな新聞紙面も同じです。

アナログの逆襲: 「ポストデジタル経済」へ、ビジネスや発想はこう変わる

 何か弊害が見え始めているのであれば、その次を妄想し議論がってもいいのかもしれません。

「書店議連」、自民党らしからぬ活動にも見えます。期待してもよいものかと思案しますが、ポストデジタル社会を議論してみてもよさそうです。

論語に学ぶ

季氏 周公より富む。而（しか）るに求や之が為めに聚斂（しゅうれん）して之に附益（ふえき）す。子曰わく、吾が徒に非（あら）ず。小子（しょうし）鼓を鳴らして之を攻むるも、可なり。（「先進第十一」17）

 魯の国の実力者季氏は君主周公よりも豊かであった。にもかかわらず、冉求は季氏のために税を多く取り立て、季氏をさらに富ませていた。孔子は「もはや私の仲間ではない。弟子たちよ、まっこうからその罪を声（な）らして攻めてよいぞ」といいました。

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 冉求は孔門十哲のひとりで、才芸に秀で政治の才もあったといわれる人物です。ただ必ずしも善き政治を行ったとは言い難いところもあったようです。

 その政治の才が活かされるのは、ときの環境次第ということなのかと思ったりします。

進まない政治改革

 政治改革が進みそうにありません。改革が機運が高まる中、依然、阻む力も存在しているようです。

「岸田首相に政治改革の覚悟はあるのか」公明もイラつくやる気のなさ あれもこれも「議論する」止まり：東京新聞 TOKYO Web

 首相、自民党だけではなく、経団連も抵抗しているようです。

「政治にはお金がかかる。透明性を高め、ルールを守るという実効性を伴った制度にするかを与野党で議論すべきだ」、経団連の十倉会長は企業献金廃止に反対の考えを表明したといいます。

経団連・十倉雅和会長「ナンボでも政治献金することはない」けれど…メザシの土光さんの「廃止」論に同調せず：東京新聞 TOKYO Web

 かつて、経団連は政治改革を促すときもあったそうです。そのとき会長を務めた土光氏は、政治にはお金がかかるが、金をかけすぎると民主主義を破壊すると語って、「企業は政治献金をすべきではない」として経団連が政治献金に関与しないよう政治改革に全力で取り組んだそうです。

クリティカル・ビジネス・パラダイム：社会運動とビジネスの交わるところ

膨張する世界の軍事費

 世界の軍事費が膨張しているようです。昨年2023年は前年比で実質6.8%増の総額2兆4430億ドル（約378兆円）で、過去最高を更新したそうです。

世界の軍事費、過去最高 安保環境悪化で前年比７％増―国際平和研：時事ドットコム

 世界各地で紛争がおこり、安全保障環境が悪化していることが影響しているといいます。ウクライナ問題を抱える欧州での伸びが突出しているようですが、日本の防衛費の伸びは、中国や緊張が続く中東地域全体での伸び9%を上回って、11%になっているそうです。

 国際情勢を無視することはできないにしても、それを是とすれば、岸田政権は力を発揮しているのかもしれません。ただそれでほんとうに良いのかといえば違うような気もします。

 国内に目を転じれば、裏金事件をはじめ山積みの問題の解決が一向に進みません。どちらを優先するのかということなのかもしれませんが、別なリーダーが求められていそうです。

 政治のニュースが飛び交い、選挙が関心事になったりして盛り上がっているようです。悪いことではないのでしょうが、これが良い社会なのかといえば、ちょっと違うような気もします。それでもそれに近づけていくための政治改革でもあるのでしょう。

「参考文書」

本棚が開くドア - ブクログの原点と20年｜家入 一真

【物流2024年問題】進まない働き方改革、生み出される違法状態

 物流の2024年問題、トラック運転手の「働き方改革」が4月1日から始まりましたが、なかなか思うように改革が進んでいないのでしょうか。「運転手に『ただ働き』を押しつける商習慣が変わっていないのに、改革なんて無理」との声が現場から上がっているといいます。

「死ぬぎりぎりまで働けってことですか」トラック運転手の働き方改革、国の主導で実現できる？ 長時間労働＋ただ働き…どうなる物流の２０２４年問題 ｜ 47NEWS

立場の弱い下請けで働く運転手は、たとえ過積載や労働災害隠しなどに加担させられても声を上げられない。だから違法状態がまかり通っている。（出所： 47NEWS）

「運転手の働き方改革は、本当に実現するのだろうか」。

 物流問題として取り組み企業がある一方で、その広がりは進まず、実態が変わっていないということでしょうか。

 国の主導で始まった「働き方改革」も掛け声ばかりなのかもしれません。脱法行為に甘く、改革の進展を望まない政府自民党と同じ類いの問題のようにも見えてしまいます。

「運転手は法律に明記されたことをしっかり主張してほしい。荷主側は、今のままのほうが利益になることがはっきりしている。それを変えるだけの圧力を国がかけられるのかという、ある意味単純な話でもある」と、労働問題に詳しいNPO法人の代表理事が話しているそうです。

 改革を進めるのですから、当事者がその進める方法を知るべきなのでしょうし、なぜ改革をするのか、その本質を理解しなければならないはずです。

 補助金がばらまかれ官民連携が進み華やぐ産業がある一方で、こういう過酷な労働現場、弱い立場にある者たちはおざなりにされてしまう。今の政治の問題ではないでしょうか。

論語に学ぶ

哀公問うて曰わく、何を為せば則ち民服せん、と。孔子対（こた）えて曰わく、直きを挙げて諸を枉（まが）れるに錯（お）けば、則ち民服す。枉れるを挙げて諸を直きに錯けば、則ち民服せず、と。（「為政第二」19）

 魯の国の年若く無力な君主哀公が「どうすれば、人民は心服するであろうか」と質問しまた。孔子は「直」、正しい人間を抜擢して、「枉」、真直ぐでなく曲がった正しくない者の上に置くならば、人民は心服する。逆に、不正な人物を抜擢して、これを正しい人間の上に置くならば、人民は決して心服することはないだろう」と答えました。

dsupplying.hatenadiary.jp

 哀公が魯の国を統治していた頃の中国は、 民が各地で反乱が起こしていたそうです。それに怯えて哀公は質問したのではないかといわれます。正しい人間が不正な人間を感化することに期待するだけではなく、正しい人間を上に置くことで威圧感も醸しているといいます。孔子流リーダーシップ手法、マネジメント術というところでしょうか。

 物流の効率化は古くて新しい問題、いつの時代になっても問題として取り上げられます。ムダの固まりであると同時にゴールがないのかもしれません。あのアマゾンさえいまだにテクノジーを応用しサービス開発を続けたりしているのですから。

 ドライバーの働き方改革は新たな制約条件にすぎない、サプライチェーン全体の効率化、改革からみればそういえそうです。それぞれがそれぞれの立場で効率化を進めるようとすれば、「ドライバーの働き方改革」もおのずと進むはずなのですが。

 人とは安定を好み、変革は好まないものです。推進に協力する人よりは邪魔する人の方が多いのかもしれません。誰を推進者、リーダーに抜擢するかでその結果は大きく異なることになりそうです。

 アイリスオーヤマはは今も昔も生活用品を主戦場としています。収納家具や家電などユニークな生活用品をユニークな方法で販売し、「メーカーベンダー」という独特な立ち位置で、成熟し、競争が厳しいレッドオーシャンで、好業績を上げているといいます。

楠木建氏が解説 アイリスオーヤマの『いかなる時代環境でも利益を出す仕組み』 | 日経BOOKプラス

 アイリスはメーカーであると同時に問屋機能まで内部に抱えているそうです。ホームセンターのような小売業者に対して直接商品を納入し、売り場作りや販促まで自ら行っているといいます。

普通のメーカーであれば、工場から出荷した製品がどこにどのように流れているかは分かりません。しかし、メーカーベンダーであればいつどこで何が売れたかが分かります。データの裏付けをもって仮説を立て、商品を企画し、ユーザーからのフィードバックに基づいて改良することが可能になります。（出所：日経BOOKプラス）

 問屋を通さずに直接取引すれば中間マージンを排除でき、コスト削減が可能となります。アイリスの意図とは異なるのでしょうが、そうすることでモノの流れとデータ活用に道が開けます。それらを手に入れて分析、検討すれば物流の効率化のヒントを得ることはできそうです。

いかなる時代環境でも利益を出す仕組み

「物流の2024年問題」、「ドライバーの働き方改革」も視点を変えれば、そのヒントとなりそうなことは多々あるのではないでしょうか。

 物流、モノの流れは商流によって生じるのです。それをセットにして考えると色々な改革アイデアも浮かぶような気もします。そこにDX：デジタルトランスフォーメーション的な手法やソリューションを組み込み合わせてもいいのかもしれません。

 改革、変革もベストプラクティスを探し出し、それをまねてみて、うまくいかないと七転八倒、試行錯誤を繰り返し検討を続ける、そうすると独自性が生まれて、成果が上がるようになっていくのでしょう。口で言うほど実行することは簡単ではないですが、そういうもののような気がします。

「いのち輝く未来社会のデザイン」大阪・関西万博の現状、かすむ日本の未来

 変化の激しい時代といわれています。その変化に適宜適応できればいいのでしょうが、うまく適応できなければ問題が顕在化します。それが道理というものです。それにしても次から次へと問題が生じるものです。変化に適応しようにも誰かが足を引っ張り、邪魔をするからどんどん問題が積み上がるばかりです。

 万博問題もその一例といっていいのではないでしょうか。「いのち輝く未来社会のデザイン」、「未来社会の実験場」、「未来社会を共創」、明るく素敵な文言がならび、「未来社会を体験できる、わくわくするような万博の開催を実現していきます」と大阪府はいいます。「多様な価値観を踏まえた上での諸課題の解決策を提示する」のが万博ともいいます。

大阪・関西万博は、格差や対立の拡大といった新たな社会課題や、AIやバイオテクノロジー等の科学技術の発展、その結果としての長寿命化といった変化に直面する中で、参加者一人一人に対し、自らにとって「幸福な生き方とは何か」を正面から問う、初めての万博です。（出所：大阪府）

様々な新しいテクノジーが紹介され、それによって未来を感じる場になるのかと期待したものですが、今ではこうしたコンセプトとは裏腹に、かさむコストに、遅れる開発と建設工事、国、大阪府・大阪市、事業推進者の解決能力の低さが露呈しています。

見えぬ「目玉」パビリオン 空飛ぶクルマに不透明感も―大阪万博：時事ドットコム

「万博の華」とされる参加国が自前で建設する「タイプＡ」のパビリオン数が当初想定された60か国から40か国程度に減ることになりそうだといいます。また、パビリオンが建設されない土地は芝生の広場として活用することを検討しているそうです。

 それなりに理由はあるのでしょうが、有効な解決策がなくダラダラと進むしかない現実を知らされると残念に感じます。もっとできること、やれることがありそうな気がします。誰もイニシアティブをとろうとせず、誰も本気が解決しようとせず、誰も責任を取る気もなさそうです。日本の未来はこんなものなのかもしれません。

論語に学ぶ

苟（いやし）くも其の身を正しくせば、政に従うに於いて何か有らん。其の身を正しくする能（あた）わずして、人を正すを如何せん。（「子路第十三」13）

「自分自身を正しくしたならば、政治はたやすいものだ。自分自身を正しくすることができないで、人々をどのようにして正そうとするのか」と孔子はいいました。

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 首相を筆頭に、政府自民党の面々に知って欲しい言葉です。自ら律せず、政治改革を怠り、色々言い訳をこじつけては、何から何まで国民に押しつける、それが道理であろうはずもありません。

岸田さんは首相になってから（2022年に）パーティーを7回もやって1億何千万も集めているんですから。それで『パーティーではなく勉強会だ』と言ってるわけです。詭弁（きべん）ですよね。そういうことを首相自らがやって『いや、何も悪いことはしてないんだ』みたいなことを言うかと。他の人が守るわけがないですよ。自分たちがルールを守らないで、国民に『法律を守れ』とか『税金を払え』とかね、そんなこと言えた義理かと。それでは国民もついてくるはずがないです」....（中略）.... もういいかげんパフォーマンスばかりの『総理ごっこ』はやめにして、真に日本の国益と将来を考えてもらいたいと思います。（出所：東京新聞）

岸田首相に元側近も失望「そういう人。本当に人ごとだと思っている」 三ツ矢憲生氏が語る裏金事件と自民党：東京新聞 TOKYO Web

 このままではますます疲弊するばかりで、不満は募り、不安は解消されません。自分自身を正すことができない人たちがこの国のリーダー役を務めているようです。もうほんとうにうんざりです。

なぜ真のリーダーがいないのか―伝説の経営者が語るトップの条件

「参考文書」

「万博の華」のパビリオン、２０か国減の４０か国程度の見通し…返上の予定地は「芝生の広場」に : 読売新聞

選挙イヤー、増加しそうなフェイク、質の悪い自民党の開き直り

 選挙となれば、最新テクノロジーを使って人々を欺き、分断を煽る行為、工作があたり前になりつつあるのでしょうか。2016年の米大統領選でトランプ大統領が当選したのは、ロシアによる工作によるものといわれ、その事実が確認されています。

 ただ今年の米大統領選に向けて、その動きはまだ鈍いとマイクロソフトの脅威分析センターが公表したといいます。

ロシアが米大統領選に向けAIを使った「偽情報キャンペーン」開始か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

 急速に普及するAIを活用したディープフェイク動画の懸念もありますが、その試みは失敗に終わっているそうです。ただ単純なフェイクニュース記事で人々を騙す事例は増加しているといいます。テクノロジーの悪用、その卑怯な手法に辟易です。

 衆院補選や自民党総裁選を控える日本での状況は如何なのでしょうか。米国同様に知らず知らずのうちに影響を受けていたりするのでしょうか。何かあってもおかしくはなさそうです。ただそれ以前に、政治がみずから醜態をさらしているように見えます。

やるやる詐欺

 自民党は政治改革に及び腰となり、政治資金規正法の改正を骨抜きなものにしようとしているといいます。

自民派閥「偽装解散」指摘も 政治団体、事務所が存続：時事ドットコム

 そればかりではなく、解散するはずの派閥が存続している状態で、「偽装解散だ」との声も上がっているといいます。それぞれの派閥が懇親会や昼食会などの活動を続け、総裁選を見据え、従来の枠組みを維持して影響力を温存したいのではないかといいます。

 フェイクニュースよりも質が悪そうです。正々堂々と国民を欺いているのですから。自民党の閣僚経験者からも「やるやる詐欺」との声も上がっているそうです。

 こうした姿勢に野党から糾弾の声もあがっているようです。維新の馬場代表は「次の選挙で、自民には国民の鉄ついが下る」と断じ、勢い余ってなのか、立憲民主党にも非難の矛先が向いてしまうようです。

立憲民主党・泉健太氏「日本維新の会、焦りで乱暴に」 馬場伸幸氏の発言巡り - 日本経済新聞

「たたきつぶす必要がある」。言葉を乱暴しなくとも批判はできるはずです。過激になったり、攻撃的な態度で魅了しようとするのはいただけません。そんな言葉で選挙に勝とうするのはどうなのでしょうか。

論語に学ぶ

異端を攻（おさ）むるは、斯れ害あるのみ。（「為政第二」16）

  江戸期の荻生徂徠は、「異端」を「異心を抱く者」と解し、そういう者を急いで攻撃を加えることは、相手を激発することになるばかりで、害があると、孔子は諫めていると読んでいます。

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 選挙イヤーとなる今年は、日本ばかりでなく、世界のあちこちで同じように「異端」を攻撃するような言動が増えそうな気もします。中東でのいざこざも同様なことから生じているのかもしれません。好戦的な保守強硬派の主張が強すぎるようです。

 対立が生まれるのは相手を「異端」とみなしてはそれを排撃しようとするからなのでしょう。無理にひとつに揃えようとはせずに、利害が一致することを求め、その違いを徐々に整えていこうとすれば、いずれ調和も生まれることになるのではないでしょうか。

自覚の欠如

「過激ダンスショー事件」、自民党青年局が催した余興の対策が進んでいないようです。「自覚の欠如が大きな背景にあるのではないか」と新たに青年局長に就任した鈴木貴子議員は指摘したそうです。

「ダンサー事件」直撃、自民青年局の再生策 鈴木貴子局長に聞く【政界Ｗｅｂ】：時事ドットコム

「未完成、青二才というところを強みにすべきだ。手綱を握ってくれている先輩がいるからこそ、われわれは突っ走ることができる」と鈴木新局長は語ったといいます。危うさを感じます。今の自民党を見れば、自覚のなさは先輩議員も同じではないでしょうか。みなが自覚もなく突っ走るから不祥事だらけになるのではないでしょうか。

 青年局といえば、歴代首相も局長を務め、そのポストは党内出世の登竜門といわれているそうです。よからぬことが伝統になっていそうです。

現実はいつも対話から生まれる

 しかし、いつまでこうした不祥事につき合わなければならないのでしょうか。ほんとうに嫌になります。議員自ら変わり、徳を高めて自覚を磨き、改革を推進しては、古ぼけた議員の影響力を排除していくのが筋のように思えます。

「参考文書」

規正法改正、自民及び腰 野党「統治機能喪失」：時事ドットコム

イラン、「平穏」強調 対イスラエル・米国で緊張望まず：時事ドットコム