NTTが、調達先の人権監査を2022年から始める方針だという。年間40~50社の実地監査を行い、人権の遵守状況を確認するそうだ。 対象は国内外の取引先で、富士通やNEC、アップルやアマゾン、マイクロソフトなどが含まれるという。これまでは年に1度、労働環境に…