世間がざわざわして、落ち着くことがないようです。心理的影響がありそうな出来事が次から次へ生じます。しかし、問題解決は一向に進みそうにありません。本質に迫ることがないのですから、同じような問題がいつまでも繰り返されるのでしょう。「なぜ」「なぜ」「なぜ」、疑問的態度が足りないのかもしれません。「Why」は大事だとよく聞きます。
世界的な紛争
兵庫県知事選とキラキラ広報女子
国内も同じ様なのものです。兵庫県知事選が物議をかもしています。
「Xの2度凍結は選挙妨害」兵庫知事選で稲村氏後援会、虚偽通報アカウントを刑事告訴へ - 産経ニュース
知事陣営のキラキラ広報女子による選挙応援、SNS活用術も話題になっています。
収束の気配がありません。いつになったら出口にたどり着くのでしょうか。乱れた規律や秩序の回復が待たれます。しかし、それはまだまだ先のことになりそうです。
論語に学ぶ
子貢曰わく、貧にして諂うこと無く、富みて驕ること無くんば、如何、と。子曰わく、可なり。未だ貧にして楽しみ、富みて礼を好む者には若(し)かざるなり、と。子貢曰わく、詩に云う、切するが如く、磋するが如く、琢するが如く、磨するが如し、と。其れ斯の謂いなるか、と。子曰わく、賜や、始めて与に詩を言う可きのみ。諸に往を告げて、来を知る者なり、と。 (「学而第一」15)
弟子の子貢が「貧乏はしていても媚び諂うことなく、金持ちであっても高ぶらない、というのはいかがでしょうか」と尋ねました。すると孔子は「いいことだ、しかし、貧乏でありながら楽しく暮らし、金持で礼を好む者には及ばないだろう」と答えました。子貢はすぐさま『詩経』の「衛風」の「淇奥(きいく)」の第一章を想起して「切磋琢磨」とはこのことを言うのでしょうか」と質問します。孔子は「お前はいっしょに詩の話ができる人間だ」とほめ、「お前こそ物事を、そして、言葉を、次元を変えて飛躍的にとらえることのできる頭脳の持ち主だ」といいました。
孔安国によれば、切磋琢磨は孤独の瞑想ではなく、群居して、朋友が相互に錬え合うことだそうです。こんな理想からはどうやら離れていくばかりのようです。
金融業界では顧客資産を窃盗
驚く事件も続きます。今度は金融業界です。三菱UFJ銀行の行員が、東京都内の複数の支店で貸金庫から顧客の資産を盗んでいたといいます。被害額は時価で十数億円に上るそうです。
三菱UFJ銀、元行員が貸金庫から顧客資産を着服-時価十数億円 - Bloomberg
日本の金融業界では10月に、野村ホールディングス(HD)傘下の野村証券元社員による強盗殺人未遂容疑が発覚したばかり。リテール営業での相次ぐ不祥事の発覚で、顧客の信頼に根差す金融機関の自覚が改めて問われそうだ。(出所:ブルームバーグ)
簡単にガバナンスの問題と括ってはいけないのかもしれません。こちらも根深そうです。
メルカリ返品詐欺
フリマアプリ大手「メルカリ」では、出品者が返品に応じたところ、送られてきたのゴミだったといいます。
メルカリ出品のプラモデル 返品で別物が届いた女性が被害届 | NHK | IT・ネット
メルカリの対応がつれなく、この出品者は警察に被害届を出したといいます。「返品詐欺」、同様な被害が拡大しているそうです。
続く補助金不正受給
このあり様を見ていると信用できる業界なんてあるのでしょうか。国が支援する中小企業の事業再生策においては「悪質M&A」「M&A詐欺」が横行しています。また、中小企業のデジタル化を支援する国の「IT導入補助金」においては、不正受給が大量に見つかっているそうです。
IT導入補助金の不正受給1.5億円は氷山の一角、甘言に乗った中小企業には刑事罰も | 日経クロステック(xTECH)
会計検査院の抜き取り検査で不正受給率が約8%にも達しているといいます。多くのケースでITベンダーがユーザー企業に不正を働きかけていたそうです。3年間の不正受給額は1億4755万円。氷山の一角といわれているようです。
政治は裏金作り、警察でも不祥事が絶えません。検察も同様です。裁判官はインサイダー取引、官僚においても不祥事は絶えず、官庁もまた同様です。ひどい状況です。統治機構までもが散々たる状況です。
なぜこんな不正や犯罪行為が社会に蔓延するようになってしまったのでしょうか。何かに感化されているからなのでしょうか。それとも「人の質」の問題なのでしょうか。
これではまっとうな人間でも良い仕事ができそうにありません。
「参考文書」
知事選SNS戦略提案とPR会社 記事で「斎藤氏に広報任された」 | 共同通信
兵庫県知事選挙における戦略的広報:「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に|折田 楓
2024年10月4日放送 企業買収に潜む"詐欺師"|ガイアの夜明け : テレビ東京
茨城の納豆メーカー、「悪質M&A」で事業承継が頓挫 預金3500万円消失:日経ビジネス電子版