「論語を現代に活かす」 時代を超えて読まれた名著

未来はすべて次なる世代のためにある

足元を見られた首相、進展なき日中首脳会談

 日中両首相によるはじめて公式な会談が韓国ソウルで開かれました。台湾問題や処理水問題など懸念事項も多く、成果に期待したいところですが、案の定、大きな進展はなかったようです。支持率低迷にあえぐ岸田首相と対話しても「政権交代すれば無駄になる」と中国の国際関係研究者が述べたそうです。

解決を迫る日本 かわす中国 岸田・李氏が初会談 懸案は増す一方 水産物禁輸など平行線 | 共同通信 プレミアム | 沖縄タイムス+プラス

 首相得意のはずの外交で低支持率を打開しようしても足元を見られては、話し合いになりそうにありません。今後、日中関係はどうなっていくのでしょうか。なんやかんやといったところで関係は深く、地理的にも真摯に向き合わなければならない間柄のはずです。率直に忌憚なく話し合える良好な関係になって欲しいものです。

 

 

G7

 米中が激しく対立し、中国の過剰生産問題がG7での議題にあがっています。巨額の補助金に支えられた中国製EV 電気自動車や太陽光パネルなどが、世界経済に悪影響を及ぼすことへの懸念があるとしています。財務相中央銀行総裁会議では中国を名指しして批判し、対抗姿勢を鮮明にしていました。

過剰生産、連携対応で共通理解 中国に懸念、為替合意再確認へ―G7財務相会議:時事ドットコム

 米国はすでに関税を課すと発表しました。G7間で連携した対応が必要との共通理解が図られる中、日本は現実どう対応していくことになるのでしょうか。

 日本国内ではエネルギー基本計画の議論が始まっています。電気料金が再び高騰しはじめ、また再エネ賦課金も値上げとなっているだけに気になります。

太陽光発電が国内最安の電源に、供給価格が4円/kWh台まで低下 | 日経クロステック(xTECH)

 日中首脳会談でこの問題が語られたのでしょうか。

AIブームと再生可能エネルギー

 AIブームが過熱する中、米巨大テックが日本でもデータセンターの整備を進めようとし、これに並行して使用する再生エネ供給網の整備も進めているそうです。

Google、日本で再生可能エネルギー直接調達 データセンターを脱炭素 - 日本経済新聞

 データセンターは電力を大量に消費します。世界な脱炭素の流れからしてこれを再生可能エネルギーで賄うことは避けることはできそうにありません。米グーグルはコーポレートPPA(電力購入契約)を利用して、伊藤忠商事の出資先企業や自然電力などから再エネ電力の供給を受ける方向で進めているといいます。

 何かを推進しようとすると、何かが足枷になるようです。後先のことを慎重に考えずに進めてきた政策のツケが顕在化しているようにも見えます。

 

 

論語に学ぶ

詩を誦(しょう)すること三百、之に授くるに政を以てして達せず、四方に使いして、専対(せんたい)する能(あた)わざれば、多しと雖(いえど)も亦(また)奚(なに)を以て為さんや、と。(「子路第十三」5)

 詩を三百篇も暗誦するほど知識が多くあっても、政治を行って達成が無く、外交においても相手と渡り合うことができない、それでは多くを暗誦できても取るに足らないと孔子は言いました。 

dsupplying.hatenadiary.jp

 情報や知識があっても思考しなければ、活用の仕方を見出すことはありません。思考するばかりで知識や情報を活用できなければ、一方的になり、独善的になってしまいます。今の日本政府はこんな状態に陥っていそうです。

 

 

 リニア問題に揺れる静岡県で知事選挙が行われ、立憲などが推薦した無所属の前浜松市長の鈴木氏が、自民党が推薦する無所属の元県副知事の大村氏を破って初当選しました。与野党対決になった知事選においても、自民党の敗北になったといいます。

静岡県知事選挙、鈴木康友氏が初当選 立憲民主党や国民民主党が推薦 - 日本経済新聞

 4月の衆院3補欠選挙に続いての敗北、政府自民党にとっては厳しい状況が続きます。民意が明確になってきたようです。リーダーは身の処し方を知らなければなりません。またそのメンバーは必要に応じてリーダーを諫め、時には辞任を迫らなければなりません。それが日本人が好きな「忠義」のあり方のはずなのですが。

「忠義」とは、主君や国に誠実に仕えることを意味する言葉です。「誠実」とは、私利私欲をまじえず、真心をもって人や物事に対することを意味します。

 誠実さに欠ける人による政治では国がダメになっていくがはっきりしてきているようです。

 

 

「参考文書」

岸田文雄首相「台湾海峡の安定は重要」 中国首相に伝達へ - 日本経済新聞

「中国抜きのエネルギー転換はありえない」独再エネ大手トップの見解 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

鈍い再生エネの伸び、気候目標達成に程遠く インフラ不足が課題 | ロイター

ペロブスカイト型太陽電池、積水化学工業など官民150団体で組織 40年度目標策定へ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞