日経平均株価が4万円を割り込みました。バイデン撤退の影響で投資家心理を冷やしたためといいます。また、後継にカマラ・ハリス副大統領が浮上し、「トランプ・トレード」も一服しているようだといいます。
米債市場、「トランプトレード」一部解消 民主勝利の可能性上昇 | ロイター
金融市場の先行きはなお波乱含みといいます。民主、共和どちらの候補が勝つかで市場は大きく影響を受けるということは間違いなさそうです。
まだ民主党の大統領候補が正式に決定したわけでもないのに早い反応です。報道も過熱気味なのでしょうか。
トランプ氏にリスク、形勢逆転も-ハリス氏に差別発言なら人心離反か - Bloomberg
バイデン撤退で、2024年の大統領選は劇的に難しくなったそうです。トランプ陣営は本戦に向け、仕切り直しを迫られそうだといいます。
トランプはハリスがカリフォルニア州司法長官だった時期に2回、ハリスに個人献金を行っている。ワシントン・ポストが数年前に報じたところによれば、トランプが設立した不動産投資講座「トランプ大学」の詐欺疑惑をめぐってカリフォルニア州の学生たちから集団訴訟を起こされた際、2回にわたって計6000ドルを寄付した。トランプの娘イヴァンカも2014年に2000ドルを寄付している。州司法当局はハリスが長官職にある間、トランプ大学に対して何ら措置を取らなかった。(出所:Forbes)
ハリス氏がトランプ氏に勝利すれば、米国女性に残された最も高いガラスの天井を打ち破り、女性初の米国大統領となるといいます。
一方のバイデン大統領、再選を目指さなくなったことからレガシー作りに精を出すのではないかと見方があるようです。
レームダックのバイデン氏、外交で大胆になる余地-政権の遺産作りも - Bloomberg
「立つ鳥跡を濁さず」、去りゆく者は、跡が見苦しくないように始末してから出立しなくてはならないといいます。得意の外交で、ロシアや中国、イスラエルの問題の解決にめどを立ててから、次の大統領にバトンタッチできればいいのでしょう。
論語に学ぶ
与(とも)に学ぶ可(べ)きも、未だ与に道に適(ゆ)く可からず。与に道に適く可きも、未だ与に立つ可からず。与に立つ可きも、未だ与に権(はか)る可べからず、と。唐棣(とうてい)の華、偏(へん)として其れ反せり。豈(あに)爾(なんじ)を思わざらんや。室(しつ)是れ遠し、と。子曰わく、未だ之を思わざるか。何の遠きことか之有らん、と。(「子罕第九」30)
いっしょに学問をすることはできても、同じ考え方をもち同じ道に進みうるとはかぎらない。同じ道を行くことはできても、同じように学問に成就して、自分の思想を確立できるとは、かぎらない。いっしょに思想を確立しても、特定の問題について適切な処置をせねばならぬ場合に、同じ行動をなしうるとはかぎらない。人間というものはそれぞれ個体であるから、それぞれに条件づけられていて、志を一にしていても、究極においては別の道を歩み、別別に死ななければならないのではないか。ただ、愛だけでが人と人とを合致させることができると孔子はいいました。
「大統領としての任期を全うし、2期目は狙わないと決めた今、バイデンを誠実な公僕として称えるのは正しい」、 早くもバイデン大統領の評価も始まっているようです。
「エゴを二の次」にしたバイデンから今、リーダーが学ぶべき教訓 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
バイデンの撤退表明は、優れたリーダーとはエゴを自在にコントロールできる人物であることを示している。エゴは、リーダーが耳にしたいこと、信じたいことを肯定する。権限を必要とし、権力を行使するにあたって、それは不可欠なものだ。しかし、エゴのゆえに先を見通す目が曇り、使命を全うすることが危ぶまれるなら、もはや有害でしかない。(出所:Forbes)
引き際がいさぎよく、さわやかであるべきということなのでしょう。
日本の首相もこうした姿勢を見習ってもらいたいものです。せっかくバイデン大統領と蜜月関係を構築したのですから。
岸田首相「続けてほしくない」74% 内閣支持は微増 朝日世論調査:朝日新聞デジタル
首相の不人気ぶりは明らかです。続けて欲しくないとの意見も日増しに増加しているようです。それなのに執着するからドロドロになって混乱が続くのではないでしょうか。
「参考文書」
日経平均株価464円安 「バイデン撤退」に揺れる投資家 河井優香、桝田大暉 - 日本経済新聞
バイデンが大統領選から撤退、ハリス副大統領を後継に支持 今後の展望は | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
【プロフィル】カマラ・ハリス氏、ガラスの天井打ち破れるか:時事ドットコム
ペロシ元米下院議長、ハリス氏を大統領候補として支持 - Bloomberg
【バイデン氏撤退】日米「岸田・バイデン」の3年に幕 首脳外交は再構築へ - 日本経済新聞
