中国電力、中部電力、九州電力の大手電力3社がカルテルを結んだとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で、過去最高額となる計1010億円超の課徴金納付命令と、違反の再発防止を求める排除措置命令を出したといいます。
東芝では、2015年に発覚した不正会計問題を巡って、旧経営陣15人に損害賠償を求める訴訟がおこされ、その判決で、田中元社長ら5人に計約3億円の賠償を命じたといいます。
残念なニュースです。こうした処分がなされてもが企業の不祥事がなくなりません。
LINEバンク設立中止
LINEとみずほフィナンシャルグループが共同で開業を目指してきた新銀行「LINEバンク」の設立中止を決めたといいます。
みずほ、LINEバンク断念発表 サービス開始「見通せず」 - 日本経済新聞
記事によれば、両社は中止の理由を「安全・安心で利便性の高いサービス提供にはさらなる時間と追加投資が必要で、お客さまの期待に沿うサービスの提供が現時点では見通せない」と説明したそうです。
「親しみやすいスマホ銀行」を目指すはずだった計画が頓挫しました。みずほ銀行で相次いだシステム障害の影響もあったようです。
時間をかけながら新たなサービスが立ち上がらなかったことが残念でなりません。何か見込み違いでもあったのでしょうか。
みずほの銀行業のノウハウ、LINEの操作性というメリットが活かされることがなくなるようです。
論語に学ぶ
苟（まこと）に仁に志さば、悪無きなり。（「里仁第四」4）
人が仁に志せば、「過挙（あやまち）」を犯すことはあるかもしれないが、ことさら悪事をすることはなくなると意味するといいます。
人間社会において、「仁」を実践しようとする者であれば、到底悪事などできようにもない。それなのに不正や不祥事を起こすのは、「仁」人への思いやりが欠けているからなのかもしれません。
景気後退前夜
「日本経済一人勝ち」、個人消費の回復傾向が他国に遅れて強まることにより、主要国の中で日本の成長率が2023年には一番高くなるとの、そんな予測がありましたが、早くもその期待は崩れ始めているといいます。
リベンジ消費など期待されていた実質個人消費の伸びが力強さを欠いているといいます。物価高が逆風となっているのではないかといいます。実質賃金上昇率がプラスに転じれば、個人消費が勢いを取り戻す可能性もあるようです。しかし、賃金上昇率は春闘前の予想を大幅に上回っているものの、消費者物価の上昇率をまだ上回っていないといいます。
こうした状況も踏まえ、日本経済は現在、景気後退局面の入り口にあると考えられると、記事は指摘しています。
統一地方選を前に、政府は、また物価対策と称してバラマキを始めるようです。高騰する電気料金の値上げを阻止するために、電力会社には圧力をかけているようにも見えます。
こうしたことがほんとうに国民生活を思い、より豊かなであることを願って実施されているのでしょうか。
行政においても、悪事がなくならないのは、「仁」の精神に欠け、国民に思いやりを示すことができなくなっているからではないでしょうか。
「参考文書」
3電力に課徴金命令 1010億円超、過去最高額 公取委 | 毎日新聞
東芝不正会計問題、旧経営陣に賠償命令 東京地裁 - 日本経済新聞
