世界の指導者が法の支配、民主主義と叫びます。権威主義の台頭を危惧してのことからなのでしょうか。しかし、それよりも民主主義自体が弱体化、自ら崩壊の危機を招いていることはないでしょうか。
米国ではトランプ前大統領に対し、不倫口止め疑惑事件で有罪評決が下りました。そんな人物が共和党の大統領候補として指名を獲得しています。そればかりでなく裁判すら選挙戦に利用しようとしているといいます。これが法の支配なのでしょうか。民主主義を正しく機能させようとしているのか、疑問に感じます。政治家の質の劣化はないのでしょうか。
日本も同様なのかもしれません。法の支配は首相の口癖ですが、裏金事件では法を悪用しているかのような行為が明るみになり、またその対応からしても正しく機能しているとはいえそうにありません。
政治資金規正法改正、今国会成立へ 自民党修正案に公明・維新が賛成調整 パーティー券公開基準「5万円超」に - 日本経済新聞
パーティー収入は自民の有力な資金源だ。公開基準を「５万円超」に引き下げれば名前の公表を嫌う支援者が購入をちゅうちょし、所属議員の懐を直撃しかねない。政活費は自民幹部にとって権力の源泉の一つとされ、公開が前提になれば党内統治にも影響する可能性がある。（出所：時事ドットコム）
また、議員たちは自身代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けている疑いがあるともいいます。一体、この国の政治はどうなっているのでしょうか。日本においても、「法の支配」「民主主義」が瀕死の危機にあるようです。
政治がこんな状態なのですから、経済が影響を受けてあたり前なのかもしれません。
改革は進まず、効果性のある成長戦略すら描くことができず、迷走を続けています。
歴史的な円安は国力の低下を映す。貿易立国の姿はいつの間にかに変わってしまった。輸出入や投資などによる海外との間のお金の動きをまとめた国際収支の変化をみると日本は「熟年期」にある。成長を保つ改革が欠かせない。（出所：日本経済新聞）
今の国際競争力の低下は、日本企業が世界から学ぶべき対象だった時代を知る世代から見ると、衝撃的です。（出所：野村総合研究所）
改革が進まない「いい国日本」――競争力回復のカギは高い意識を持つ一人ひとりの具体的なアクション | NRIジャーナル | 野村総合研究所(NRI)
日本国内にいれば、極端に貧しくなった実感はないのかもしれません。一定の医療サービスを受けられ、健康に長生きする人が多い。物価は安くて安定している。日本の競争力が落ちたと言っても、「まだまだ十分にいい国なのでは」と言うのが多くの国民の感覚なのではないかと専門家が疑問を投げかけています。
政府も政府なら、企業も企業なのでしょう。両者が癒着しているからと言えばそれだけのような気もします。
論語に学ぶ
仁なるに里（お）れば美を為さん。択んで仁に処（お）らざれば、焉（いずく）んぞ知たるを得ん。（「里仁第四」1）
「仁」情愛の厚いところに住めば、よいことをするようになるだろう。探して、情愛が厚いの土地に住むのでなければ、知者ではないと孔子は言いました。
日本は好んで住む土地なのでしょうか。そう思えないことが多くなってきているように感じます。
所得税と住民税を合わせ1人4万円の定額減税が今月から始まります。物価高に苦しむ家計を支援する目的といいますが、増税メガネと揶揄される低支持率に苦しむ政権の浮揚策との思惑からともいわれます。
反面、実務を担う自治体や企業には膨大な負担がかかります。足元では円安が進み、物価高騰の再燃も心配です。
また話題のライドシェアの全面解禁を巡っても、政局絡みでないかとの声があっているようです。
ライドシェア全面解禁なら「血みどろの戦いに」 タクシー業界トップ | 毎日新聞
何が何だかよくわかりません。純粋に問題を解決しようとの意思があるのでしょうか。何にあたっても、国民本位で問題解決を進めてもらいたいものです。
政治が、自己都合、私利私欲を優先しようとするから、欺瞞に満ちた民主主義となり、資本主義もまた正しく機能しなくなっていくのではないでしょうか。
「参考文書」
公明、世論恐れ原則論回帰 譲歩巡り自民幹部対立か―政治改革：時事ドットコム
自民・平井氏、福岡氏も寄付で税優遇疑い 党執行部にも疑惑波及 | 毎日新聞
ライドシェア結論先送り 全面解禁、反対派に配慮―政府：時事ドットコム
スティグリッツ氏「新自由主義が民主主義を弱くした」：日経ビジネス電子版
