「論語を現代に活かす」 時代を超えて読まれた名著

未来はすべて次なる世代のためにある

衆議院選挙始まる、#地球のために投票しよう、と呼び掛けるパタゴニア

 

 第49回衆議院選挙が本日10月31日に行われます。アウトドア用品のパタゴニアが「地球のために投票しよう」と呼び掛けています。

 日本では1890年(明治23年)に、最初の衆議院議員総選挙があったといいます。

 このとき、投票できたのは国税15円以上納付している満25才以上の男性に限られていて、全人口の1.1%だったそうです。

論語の教え

「其の位に在らざれば、其の政(まつりごと)を謀(はか)らず」と、「泰伯第八」14 にあります。

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「その地位にいるのでなければ、全体運営について口を挟(さしはさ)まない」との意味で、「己れの職分以外に向って、横あいから差し出口をすることなく、その本分をよく守ること」と渋沢栄一は解説します。

 栄一が生きていた時代に、最初の衆院選があったわけですが、当時の学生たちが栄一のところに押し寄せ、「普通選挙に対して、栄一はどう考えるか」というようなことを尋ねていたそうです。

 

 

「果して何れが正当であるか、私も甚だわざるを得んのである」と栄一はいっています。そして、自分自身が若きときに、尊王志士になったことを述懐し、次のようにいいます。

その位にいないからといって、国家の為にならぬと知ったときは、必ずしも口を閉じている必要はなかろう。真に国家の危急存亡というような場合には、自らその陣頭に馬を進めて命を捨てるだけの覚悟と誠意とがなければならない。しかし、これは何処までも真に自己の本分を尽し、また、真に国家の前途を憂慮してからのことである。ただ一時の気まぐれから来るようなことは、断じてあってはならぬ。で今日、学生諸君が普選運動を行うのは良いとして、ただ、事の本末を顛倒することなく、よく自己の本分を尽し、また真の自覚の下に立ったものであって欲しいのである。(参考:「実験論語処世談」渋沢栄一財団

G20サミットやCOP26など、重要国際会議はじまる

 英国では31日に始まる気候変動問題を話し合う「COP26」を前に、化石燃料関連事業への資金提供を取りやめるよう金融機関に訴える抗議デモが各地で行われたといいます。

 共同通信によれば、ロンドンのデモには、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんら若者たちが参加、気候変動に関する地域や世代間の不公平の是正などを求めたそうです。

 

 

 イタリア ローマではG20サミット 主要20か国の首脳会議が始まり、会議の冒頭、議長国イタリアのドラギ首相は、「新型コロナウイルスの世界的な流行や気候変動、公平な税制などの課題に対し単独で行動するという選択肢はない。違いを克服するために我々は全力を尽くさなければならない」とあいさつしたといいます。

「今回のサミットでは、世界的なエネルギー価格の高騰への対応や新型コロナウイルス対策が議題となるほか、2日目には、気候変動対策について議論が行われる予定です」とNHKが報じています。

 G20サミットやCOP26の日程に合わせるように衆議院選挙が組まれました。主要国の多くのリーダーたちが参加する中、日本の首相はG20サミットにはオンラインでの参加になったしまいました。

 NHKによれば、首相がオンラインで参加したのは、「世界経済と国際保健」をテーマにしたセッションだったそうで、この中で、『新しい資本主義』の実現を目指すと説明したそうです。また、「デジタル田園都市国家構想」のもと、地方からデジタル化を進め、都市部との格差を是正していく考えを示したといいます。

其の位に在らざれば、其の政(まつりごと)を謀(はか)らず

 日本でもロンドン同様に若者たちが気候変動の問題に対して声をあげ、自分たちの未来を憂いています。

 今日の状況を栄一はどんな目をして眺めているのでしょうか。

「其の位に在らざれば、其の政(まつりごと)を謀(はか)らず」、

 今時の政治家は、その本分を全うしているのでしょうか。栄一がいう「覚悟と誠意」があるのでしょうか。栄一が憂慮する本末転倒になっていないか心配です。

 

 

 栄一の時代に比べれば、現在は多くの人が選挙に参加することができようになりました。

一企業市民としても

 国が2050年のカーボンニュートラル目標を決め、企業活動も変わり、脱炭素、気候変動対策を意識するようになりました。企業の行動が、政治と密接にかかわっていることを改めて認識するとともに、政治の重要性を感じた人も多いのではないでしょうか。

私たちにとって大切な何かとともに生きるために 、投票しましょう。 - クリーネストライン

消費者ではなく、市民として私たちそれぞれが、大切にする何かと生きる歓びを享受し、人びとと互いに共有し、私たちが生きる地域と自然が繁栄・再生していく社会を築くために、 私たちには、自然に根差した解決策をもって、社会構造を大胆かつ公正に変化させようとするリーダーが必要です。私たちが何もしなければ、政治はこれまでのままです。私たちが本当に必要とするこれからの政府をつくり、私たちそれぞれにとって大切な何かとともに生きるために、10月31日、投票しましょう。(引用:パタゴニア

 パタゴニア日本支社の中西悦子さんは次のように述べています。

パタゴニアが意見表明に込めた真意とは? SNSでの反響を受けて担当者が語ったこと【衆院選】 | ハフポスト

企業からはSDGs実現の動きも出てきています。

若い世代が人や地球環境、社会に配慮した企業を選ぶ「エシカル就職」という動きもあります。私たちパタゴニアは、責任あるビジネスをいかにできるか挑戦し続けます。

そして、政治には、気候対策で立てた目標を引き続き推し進めてもらいたいと思います。その部分が不十分だと思えば、企業市民としての提言など、声を届けていくことを引き続きしていきます。 (出所:ハフポスト)

 

 

 直接、間接問わず、多くの人たちが一企業市民としても、SDGsや気候変動の問題にかかわるようになっているのではないでしょうか。政治がより密接に身近なことになっているのかもしれません。