お騒がせ知事 川勝氏が突然辞意表明しました。入庁式での訓示が職業差別と捉えられ、批判を受けてのことのようです。
リニア反対派、突然の退場 相次ぐ不適切発言響く―静岡知事：時事ドットコム
これまでも不適切発言が相次ぎ、不可解な言動を繰り返していたそうです。一方で大井川水系の保全を訴えリニア計画に反対し続けていたといいます。
自民党候補を破り知事に就任したのが2009年、その後4選を果たしたといいます。その任期を振り返れば、功罪多き孤高の独裁者という印象も否めないような気がします。
相手を罵倒するような論法は故人となった元首相を彷彿させます。元首相ほどイデオロギー的なものはないようですが。ただそうした論法が差別につながるとの批判もあります。
議会軽視のところもあったのでしょうか。御殿場市について「コシヒカリしかない」とやゆした際には、県議会が辞職勧告決議を可決しましたが、知事は給与など約440万円の返上を表明したといいます。しかし実行しなかったといいます。
リニア問題の是非は別として、国家プロジェクトに盲目的に従うのではなく、意見を述べ反対を貫き通したことは一定の評価があってもよさそうな気がします。超電導リニア技術の具現化を目指すリニア中央新幹線計画がこの時代にふさわしいのかについてもっと議論が深まればよかったのかもしれません。
地方行政に意欲を持ち、知事職に誇りをもっていたように見受けられます。4選15年、少々長過ぎるような気もします。多選の弊害もありそうです。行政トップが固まってしまうと、よくない風習が蔓延るようになるものです。官僚主義的になり保守化が進んで改革機運がしぼんだり。それ以外にも弊害はありそうです。国政を見てもそれは明らかではないでしょうか。
国政においては、裏金事件のどさくさに紛れて首相の独断専行が目立つようになっています。自民党長老は「孤立の独裁者」と揶揄しているといいます。しかし首相はこうした状況を逆手に取り、〝岸田１強〟を確立し、思い通りの政権運営を図る構えではないかといいます。
【点描・永田町】「孤立の独裁者」の反転攻勢〝秘策〟：時事ドットコム
4月の訪米、6月のG7サミットなど首脳外交を反転攻勢の基軸と位置付け、「世界の岸田」をアピール、G7サミットでは「米中の橋渡し役」として論議の主導を狙っているといいます。国内にあっては、6月の「１人４万円の減税」で支持率を回復させ、通常国会会期末の衆院解散断行で「のるかそるかの大勝負に挑む」大風呂敷を広げたような戦略を描いているそうです。とにかく今は、党内の「岸田政権は完全な末期症状」との声にひるまず、「とにかく明るい岸田」を装っているといいます。
論語に学ぶ
学びて思わざれば、則ち罔（くら）し。思いて学ばれば、則ち殆（まど）う。（「為政第二」15）
学んでたくさんの知識や情報を得ても思考しなければ、どう活かしていいのか分からない。逆に、思考するばかりで知識や情報がなければ、一方的な妄想となり、独善的になってしまうと、孔子はいいました。
『個人の模倣を通過しないと新しさなるものはありえない』 、しかし、基礎的な読書とトレーニングを怠っては独創性は生まれるといいます。古ぼけたままのものを模範とし、頑なに信奉するようになると尚古主義に陥り停滞を生みかねません。
エゴにまみれて、いつまでも防衛力強化にうつつを抜かしていてはかつての軍事大国に舞い戻るだけです。それは進歩ではなく、ただ国民を疲弊させるだけです。
この変化の激しい時代にあっては、何ごとにおいてもアップデートしなければならないような気がします。そこから生まれる「新しさ」が停滞を打破していくのではないでしょうか。改革が求められていそうです。改革とは、意識を変えることなのですから。
「参考文書」
リニア超電導磁石進化 「高温型」実用メド 車両簡素化、コスト削減：地域ニュース : 読売新聞
リニア新幹線 上海リニアとは「機械とオモチャの違い」と識者｜NEWSポストセブン
さまざまな不正が明るみに出やすくなった時代、コンプラ違反に端を発して倒産した企業数は、2023年に初めて300件を超えました。
不正は、不満分子や派閥争いの激しい会社で起こり得るものだと勘違いされがちですが、実はそれだけではありません。職務への意欲や職場への誇りが高い従業員こそ、むしろコンプラ違反を容認する傾向があることが、最近の調査でわかりました。
数字を求めすぎていたり、会社を守る気持ちが強すぎたりすることがコンプラ違反容認の理由に挙げられますが、会社と従業員との強すぎる関係性が悪影響をもたらす可能性もあることを、誰もが理解しておかなければなりません。
そのネット上の体験はフィジカルな実感を伴うものがなく、そのせいで辞めるきっかけをつかめなかったかもしれない。悲劇だ。その影響。
国内の各業界・領域においてゲームチェンジが進み、「グローバル化」「事業の多角化」「セキュリティ対策」「働き方改革」など様々な課題に直面している中で、IT部門そして組織を率いるCIOの重要性が増しています。
地政学的な緊張が高まる中、各国・地域の規制やルールも目まぐるしく変わり続けています。
地域社会の課題解決や価値創造には「大都市依存からの脱却」が必要
社会の課題解決では、遠隔技術によって医療や教育、災害復旧、インフラ老朽化といった課題を解決し、安心・安全に暮らせる地域を実現する。またMaaS（Mobility as a Service）による地域交通手段の維持や、スマートストアによる店舗の省人化を図るほか、農業や製造業など深刻な人手不足に悩む現場でIoT（Internet of Things）やセンシング、ローカル5Gを活用することで、人手に頼らない地域の未来像を描いていく。
消費者庁はこの4月から無添加表記を厳格化する新ルールを完全施行します。これまで「無添加」の響きの良さが一人歩きし、いわば無法地帯と化していた表記のあり方にメスを入れます。
