少子化により、日本経済が縮小し、社会保障や地域社会の維持が難しくなると、 首相が記者会見で、危機感を示したといいます。
また、今が少子化傾向を反転できるかのラストチャンスと訴え、少子化対策に取り組む重要性を語ったといいます。
男性の育休取得率「30年度に85%」 岸田文雄首相が新目標 - 日本経済新聞
多くの国民が関心を持つ、子育て支援・少子化対策について、このカタチでの記者会見がいいのだろうかと感じます。
発言内容が乏しかったからそう感じたのかもしれませんが、その他に首相の言葉使いや表情の影響もあるのかもしれません。
長々とした演説なら国会ですむことです。元首相が始めたこのカタチの記者会見ではなく、もっと記者たちと忌憚なく質疑応答した方が自身がやりたいことが明確に伝わることもあるのではないでしょうか。
国民の知る権利に応えるため、記者の質問に答え、報道を介して伝えてもいいのではないかと感じます。一方通行ではコミュニケーションは成立しませんし、自分の意見のゴリ押しで終わってしまいます。それとも権力を監視するメディア憎しなのでしょうか。
論語に学ぶ
羣居（ぐんきょ）すること終日、言 義に及ばず、好んで小慧（しょうけい）を行う。難（かた）いかな。（「衛霊公第十五」17）
群れて一日中雑談し、話す中身は義に及ばず、小才を巡らす話ばかりに熱中している。これでは、君子 教養人とは言えず、教養人になることも難しいと意味します。
価値観が多様化する社会にあって、一方的に、画一的なものを提供することに限界があるのかもしれません。それが押しつけと取られれば、反発が起きるのでしょう。
記者会見のような場においても、出し手と受け手双方に一定の緊張感があって、お互いが自律し、相互作用することが求められていそうです。
こうしたカタチになれば、記者会見の中からも「義」がみえるようになるのかもしれません。そうなれば、支持率も自然に回復していくのではないでしょうか。
