EU欧州連合では、高騰している天然ガスと電力の価格を抑制するため、エネルギー企業の利益を一部徴収する方針を決めたそうです。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、「この状況下で、戦争の影響を利用して消費者から記録的な利益を得ることは間違っている」と指摘し、石油や天然ガス、石炭の大手企業も「危機に貢献する必要がある」と言明したそうです。
EU、電力市場の「包括的改革」発表 エネルギー企業の利益徴収へ 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
価格高騰の恩恵を受けているエネルギー企業の利益に上限を設け、徴収する1400億ユーロ（約20兆円）を一般家庭や他の企業に振り分けることで、消費者への影響を「緩和」すると説明した。（出所：AFP BB NEWS）
深刻な影響を受ける国民を思っての措置なのでしょうか。
ロシアへの依存が高い欧州とは事情が異なるのでしょうが、日本でもやるべきことを優先順位を違えずにやるとの姿勢であってもらいたいものです。
論語に学ぶ
季氏 周公より富む。而（しか）るに求や之が為めに聚斂（しゅうれん）して之に附益（ふえき）す。子曰わく、吾が徒に非（あら）ず。小子（しょうし）鼓を鳴らして之を攻むるも、可なり。（「先進第十一」17）
魯国の実力者季氏は君主周公よりも豊かであったにもかかわらず、冉求は季氏のために税を多く取り立て、季氏をさらに富ませていた。孔子は「冉求はもはや私の仲間ではない。弟子たちよ、まっこうからその罪を声をあげ攻めてよいぞ」といいました。
こうした戒めの言葉が有るにもかかわらず、人は無意識に理不尽なことに手を染めてしまうのでしょう。
メディア各社の世論調査で、岸田内閣の支持率が急落し続けています。毎日新聞の調査では、ついに支持率が30%をきり、29%になったといいます。
岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
国民の声に背を向ける言動を続けているのだから当然の結果ということなのでしょう。首相が一体何がしたいのでしょうか。執着し続けることで汚点が晴れることもなく、利益になることはなさそうです。それとも意地を張り続け、誰かの利益を擁護したいのでしょうか。
国民の暮らしを守るのが政府の役割なのではないでしょうか。そうした理念から遠く離れているように感じます。
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自民党の二階元幹事長の発言に反発が起きているようです。
内閣支持率低下 自民 二階元幹事長“思い切った政策を” | NHK | 国葬
国会で首相は国民の理解を得るために、丁寧な説明を行っていくとしましたが、改めて自身で説明することはあるのでしょうか。このままで政権の命運にかかわることはないのでしょうか。
政府・自民党に、まともな政治を期待することがまちがいなのかもしれません。
