楽天グループの株価が大幅に下落したことを理由に、日本郵政がおよそ850億円の特別損失を計上すると発表しました。
日本郵政 850億円の特別損失を計上発表 楽天の株価大幅下落で | NHK | IT・ネット
日本郵政は2021年、楽天におよそ1500億円を出資し、物流事業強化のため、資本・業務提携を結びました。このときの楽天の株価は1145円、その後、携帯電話事業の業績悪化により株価は下落し、取得の半値以下の499円（6月30日時点）になっています。
たいへんショッキングなことです。日本を代表するIT企業が携帯電話事業に参入、高止まりしていた価格が値崩れを起こしました。しかし、その楽天がシェアを奪えずに赤字に苦しむとは残念なことです。
参入当初は楽天らしいあっと驚く魅力あるプランを提示しましたが、それも長続きせずに、新しいプランがサービス改悪に映り客離れが起きたともいわれました。
PayPayも赤字が続く
QR決済サービスのPayPayも大量のポイントばらまきシェアを一気に拡大させましたが、赤字続きでサービスの一部を見直し、それが改悪とみなされ、延期を余儀なくされました。
こうしたことの影響なのでしょうか、PayPayの取り扱いを止める小売店があるといいます。
PayPayは「汗をかかずにもうかるシステム」か？ コード決済の手数料がTwitterで物議に（1/2 ページ） - ITmedia NEWS
まだ一部なのでしょうが。不平の声があがるのも理解できない訳ではありません。
マイナンバーカード返納運動
国のマイナンバーカード事業も同様のようです。公金を使ってポイントをばらまき、一気に普及させましたが、その後はトラブル続きで、返納運動が起きているといいます。
マイナカード返納した女性「政府は庶民の気持ちを無視」 SNSでも「返納運動」＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
富士通が開発したコンビニでの証明書交付サービスでも、別人の住民票が交付されるトラブルが再発し、システムを再停止することになったといいます。
マイナンバーに対する不信の発端となったといわれる事案の再発です。「デジタル社会のパスポート」が揺らいでいるようです。
論語に学ぶ
君子は義に喩（さと）り、小人は利に喩る。（「里仁第四」16）
君子 教養人は、それが正義であるかどうかをすぐに考えるが、小人 つまらない人は利益になるかどうかとすぐに考えると意味します。
利害打算だけで動けば、他者から怨みを買うことになるということの典型のようにも映ります。「利」が私欲にもとづくものでなく、「公利公益」に根差し、真に社会貢献することが誰の目にも明らかであれば、支持を失うことはないのでしょう。楽天が勢いよく成長していた時にはそうであったのではないでしょうか。
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社会のデジタル化を牽引するはずの大手IT企業が苦しんでいるようです。
時代が進行すれ、世の中も変わっていくものです。いつまでも同じような手法に頼っているだけだけでは、支持を得るのが難しいのかもしれません。顧客の期待に応える新たなサービスはできないものでしょうか。どんどんGAFAの姿が遠退いているような気がします。
「参考文書」
マイナ証明書交付、また停止 富士通、システムを再点検：時事ドットコム
河野デジ相が住民票誤交付再発で「申し訳ない」、総点検の負荷試験では発見できず | 日経クロステック（xTECH）
富士通へのサイバー攻撃、1700社･機関に影響 総務省が行政指導 - 日本経済新聞
