津波警報を知らせるアラーム音、速やかな避難の呼びかけ、自分の居場所は避難が必要なのかと考えつつ、各地の原発のことを案じたりもしていました。東日本大震災が今も大きな衝撃として残っていることを思い出します。幸い大きな被害はなかったようです。
東京電力ホールディングスが2025年4〜6月期の業績を発表しました。連結最終損益が8576億円の赤字、福島第1原子力発電所事故で発生したデブリの取り出し準備費用などとして9030億円を災害特別損失として計上したためといいます。
決算:東京電力HD、4〜6月期8500億円の最終赤字 廃炉費用の損失響く - 日本経済新聞
巨額の費用が廃炉のために投じられるようです。クリーンで安価で安定的な電力の供給が求められていますが、廃炉がその足を引っ張ることにならないのでしょうか。
関西電力の2025年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比14%減の991億円だったそうです。美浜原子力発電所3号機と高浜原発3号機が定期検査に入ったことで発電コストが上がったことが理由といいます。
決算:関西電力の4〜6月、純利益14%減 原発の定期検査で発電コスト増 - 日本経済新聞
原発で安価な電力は実現できるのでしょうか。巨額な建設費用に加え、ランニングコストもそれなりにかかるようです。
その関西電力が美浜原子力発電所で原発の新設に向けた地質などの調査を始めるそうです。
AI時代の産業転換、原発新設を起点に 関西電力が美浜で調査開始へ - 日本経済新聞
震災で様々な原発の問題が明るみになりましたが、対策、対応は中途半端、いまだに不十分なままです。それなのに国の原発回帰方針。揺り戻しにいささか不安を覚え、憤りを感じます。
「GX脱炭素電源法」が6月に施行となりました。原発の運転期間をさらに延ばせることが可能になるそうです。
［社説］AI時代に原発投資を促す方策が急務だ - 日本経済新聞
原子炉圧力容器など交換できない一部設備の経年劣化は未知の部分があるそうですが、定期的な安全性確認で万全を期すといいます。安心・安全はほんとうに大丈夫なのでしょうか。
「GX電源法」は原発を活用した安定供給や脱炭素実現を「国の責務」と位置づけているといいます。政府は支援強化で事業者の背中を押し、原発投資を加速させたいようです。色々な名目で税金が投入されるようですが、その投資に見合う効果があがることはあるのでしょうか。そもそも原子力技術が低下していそうに見えます。その技術マネージまた然りなのでしょう。
「発電ゼロでも原電支援は正しいか」国会で東電の答弁は？ | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
「一刻も早く改善すべき」経産相が認めた東電と原電の大問題 | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
原発訴訟、揺れる司法判断 地震予測の信頼性や予見可能性―東電株主訴訟：時事ドットコム
論語に学ぶ
子華（しか）斉（せい）に使いす。冉子（ぜんし）其の母の為に粟（ぞく）を請う。子曰わく、之を釜（ふ）を与えよ、と。益さんことを請う。曰わく、之に庾（ゆ）を与えよ、と。冉子 之に粟五秉（へい）を与う。子曰わく、赤（せき）の斉に適（ゆ）くや、肥馬（ひば）に乗り、軽裘(けいきゅう)を衣(き)る。吾 之を聞けり、君子は急に周（あまね）くして富めるに継がず、と。（「雍也第六」4）
弟子の子華が斉国に使いしたことがあった。すると冉有が公西赤の母に留守見舞いとして粟をお贈りくださいとお願いした。孔子は「釜ほどを遣わせ」といいましたが、冉有は、もう少し増やしてくださいとお願いした。すると孔子は「庾ほどを贈れ」と指示しました。しかし、冉有は五秉を贈った。「赤が斉国に使いしたとき、立派な馬に乗り、軽裘を着て行った。私はこう学んでおる。「君子は、相手が急場で困っているときには手厚く援助し、豊かであるときにはわざわざ継ぎ足すようなことはしないものだ」と孔子は言いました。
エネルギー政策について、政治はきちんと利害調整できているのでしょうか。理由をつけてはただ原子力産業を擁護、過保護しているように見えます。投じられるおカネに対し十分な効果はなく、技術力が育つでもなく、まして競争力が高まることもなさそうです。現実を直視しないで、おカネを浪費しているようなものです。冷徹に現実をみて調整する果断さが必要なのかもしれません。企業に主体性を促し、自らの努力で社会に貢献するよう求めるべきなのでしょう。
「君子は急に周くして富めるに継がず」、困っている国民を助けることに重きをおき、十分な富を持っている人には、さらに富を与えることはしない。社会全体のバランスを保つことを重要視し、富の偏在を是正していく、そんな孔子の考えを政治に取り入れていくべきなのでしょう。
九州電力の玄海原子力発電所構内上空にドローンとみられる飛行体が侵入する事案がおきました。
＜主張＞原発に「ドローン」 新たな脅威への対応急げ 社説 - 産経ニュース
誰がドローンを操縦していたのか、具体的な飛行経路、意図などは分かっていないといいます。施設への被害は確認されていませんが、看過できない重大事案といいます。原発に新たな課題が生じたようです。
「参考文書」
関西電力が原発新設へ、データセンター急増が背中押す 地元理解必須 - 日本経済新聞
関西電力が福井県美浜町で原発新設へ 調査開始発表、森望社長「脱炭素へ不可欠」 - 日本経済新聞
［社説］持続可能なエネルギーの長期戦略を語れ - 日本経済新聞
エネルギー安保、議論は低調 原発・再エネ活用、論点化せず―「深掘り・日本の課題」【２５参院選】：時事ドットコム
