「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない。守るべきものは守る」、石破首相が参院選の街頭演説で訴えていました。
首相「米国からの自立へ努力」 「なめられてたまるか」発言巡り | NEWSjp
その自身の発言を「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない」ということと説明し、「『いっぱい頼っているのだから言うことを聞けよ』ということならば、侮ってもらっては困る」と語っていました。
「否定的な発言だとは思わない」、ルビオ米国務長官が、首相の発言にそう反応したようです。「日本が軍事力を強化する考えは、不快には思わず、むしろ励まされる」とも語ったそうです。
今後の日米関税交渉にも影響があったりするのでしょうか。利害がぶつかり合って難航する交渉。それを見てのことか、中国が秋波を送ってきます。
中国、米にらみ日本翻弄 水産物や牛肉輸入で秋波・軍事面では圧力 - 日本経済新聞
日米同盟一本足打法を見直す機会にしてもよさそうな気がします。防衛力増強を進めようにも財政的余力がなく、人手不足なのですから。
ロシア、中国に米国、世界が力に頼ることに走り、各地で紛争が勃発します。紛争が多発する時代に突入したかのようです。
台湾有事で日豪の「関与」要求 米国防総省の政策担当次官、米中軍事衝突なら 英紙報道 - 産経ニュース
平和的に地域の緊張緩和を進める道を模索すべきときではないでしょうか。「増税メガネ」の防衛力強化方針を見直してもいいのかもしれません。関税交渉、防衛力強化なども参院選の争点のひとつに挙がっているようです。
日本の政治が揺れているように世界の政治もまた揺れているようです。米国では、イーロン・マスクが、「アメリカ党」の結成を表明し、 26年議会選に照準にして第三極を狙うようだといいます。2大政党が拮抗する中でキャスティングボードを握ろうとしているのでしょうか。一方、共和党では「新右派（ニュー・ライト）」や「新保守（ニュー・コンサバティブス）」という新しい潮流が台頭しているそうです。
米国で「新保守」台頭、左派の経済政策を吸収 バンス氏・ルビオ氏が代表格 - 日本経済新聞
「ポスト・トランプ」をにらむ若い世代が中心でバンス副大統領やルビオ国務長官らがそれに属するといいます。保守でありながら、国家主導の産業政策、大企業独占の規制強化、労働組合重視、保護貿易などまるで左派ポピュリズムのような経済政策を取り込んでいるといいます。
バイデン政権下で民主党がイデオロギーに走り、過度にDEIを重視したことの影響もあったのでしょうか。JPモルガンチェースのダイモンCEOも痛烈に批判しています。
ダイモン氏、米民主党を「愚か者」と酷評－ＤＥＩを過度に重視と批判 - Bloomberg
「今の民主党は極めてイデオロギー的だ」、「もっと実務的な路線に戻るべきだ」、「彼らは現実社会の仕組みを理解していない。導入された政策のほぼ全てが失敗した」と語ったそうです。
極端がもうひとつの極端も生むのかもしれません。バランスをとるのは難しいのでしょうか。政治の乱れは日本ばかりでなく世界共通の潮流になっているようです。
論語に学ぶ
子貢（しこう）問いて曰わく、師と商とは孰（いず）れか賢（まさ）れる、と。子曰わく、師や過ぎたり。商や及ばず、と。曰わく、然（しか）らば則ち師は愈（まさ）れるか、と。子曰わく、過ぎたるは猶及ばざるがごとし、と。（「先進第十一」16）
弟子の子貢が「師（子張）と商（子夏）と、どちらがすぐれていますか」と問いました。孔子は「師は過、商は不及」といいました。子貢は「では師のほうがすぐれているのですか」と尋ねました。。「多いも少ないも同じことだ」と孔子はいいました。
「過ぎたるは猶及ばざるがごとし」、「過」も「不及」も同格であって、中庸を失っている点では、ともに良くないといいます。
世界的な傾向のようですが、世論が極右化したりするのは、国会が左傾化を強めたりするからなのかもしれません。この参院選では、どの政党が支持され、より多くの議席を獲得するのでしょうか。
国民民主党と参政党、現役世代や「反石破」つかむ 自民党や立憲民主党は高齢者に支持が偏重 - 日本経済新聞
極端にならないことを願うばかりです。議席が適度にばらけて政権の再編につながっていけばいいのかもしれません。またその先に乱立状態になった政党が適度に集約されてもよさそうです。
政治が取り組むべき課題を整理し、どのようにそれを解決していくかをきちんと議論できる国会になって欲しいものです。議席数にものをいわせて、ごり押しする政治をやめるときなのでしょう。政治を新しい時代に向けてアップデートすることが今一番求められていそうです。
「参考文書」
米国務長官、日本の防衛力強化「歓迎」 石破首相の「米から自立」発言に - 日本経済新聞
マスク氏、「アメリカ党」結成表明 第三極狙い26年議会選に照準 - 日本経済新聞
「米国抜き貿易圏」の誘惑 威圧かわす防波堤なるか - 日本経済新聞
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