トランプさんがまた暴走しています。今度はロサンゼルスでの不法移民摘発に対する抗議活動を巡って、カリフォルニア州のニューサム知事と激しく対立しています。
米移民政策への抗議デモ、参加者にゴム弾 NYなど24都市に拡大 - 日本経済新聞
トランプさんは、ニューサム知事に対し逮捕すると警告、知事は「さっさと逮捕に踏み切ればいい」と挑戦的な姿勢で応じたそうです。
トランプさんは「法と秩序の確保のために必要なら、何でも派遣する」、州兵に続いて海兵隊も動員しました。これに対し、カリフォルニア州当局は、連邦法および州の主権に反すると主張し、トランプ政権を提訴する事態となっています。
ＬＡ移民抗議デモで海兵隊派遣、トランプ氏は加州知事の逮捕支持 | ロイター
ニューサム知事は、トランプさんが「混乱を望み、さらなる弾圧と恐怖、支配を正当化しようとしている」と非難したといいます。また「民主党員であろうと共和党員であろうと、これは国家として越えてはならない一線だ。紛れもなく権威主義への一歩だ」、大統領が米国の現職知事の逮捕を求めるような日が決して来ないことを望むとも述べたそうです。
トランプ氏、地元の反対無視し強権発動 デモ鎮圧で州兵派遣―米軍「私物化」に懸念：時事ドットコム
トランプさんの強権発動。政権1期目の連邦議会襲撃事件で、暴徒を放置したこととのダブルスタンダードが指摘され、軍の「私物化」を懸念する声も上がっているといいます。
抗議活動がロサンゼルスのほかニューヨークやサンフランシスコを含む少なくとも24都市に広がっているそうです。ニューヨークではトランプタワーの前で人々が座り込んで抗議活動を行ったといいます。ロサンゼルスのデモ参加者に対し警官隊はゴム弾を使用しているといいます。この混乱はいつまで続くのでしょうか。
トランプさんの1期目に実現できなかった悲願の軍事パレードが14日に計画されているといいます。米陸軍創設250年の記念日に合わせた行事そうですが、自身の79歳の誕生日だともいいます。
力の誇示に傾くトランプ氏、悲願の軍事パレードも開催－歯止め役不在 - Bloomberg
（トランプさんが）中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領といった強権的な指導者が好んで使う演出に傾倒する姿勢を示している。中ロ両国とも、戦車や弾道ミサイル、兵士による軍事パレードで武力を誇示することで知られており、歴代の米大統領はこうした行為を不要に好戦的だとして距離を置いてきた。（出所：ブルームバーグ）
歳出削減を進める中でのパレードに批判があるといいます。民主系無所属のサンダース上院議員は、トランプ氏が「急速に米国を権威主義に向かわせている」と非難したといいます。
暴走するトランプを止められる人物がいないようです。この先米国はどこに向かうのでしょうか。日米同盟を重要視する日本にどんな影響が及んでくるのか、気になります。
自民党が夏の参院選で「違法外国人ゼロ」に向けた取り組みを公約に入れる方針といいます。外国人が治安リスクになっているという根拠を示さないまま、「国民の安心と安全のため」といっているそうです。トランプさんの影響を受けていそうな感じもします。
なぜいま自民党が「違法外国人ゼロ」を公約に？ 治安悪化の数字を示さず、一般ウケを競うようでいいのか：東京新聞デジタル
物価高で自国民が困る時に外国人を優遇するな、という主張は欧米各国で支持を得ている。外国人にはけ口を求めるような悪いポピュリズムだが、日本でも同じような右傾化が起きている。(出所：東京新聞）
こんな時勢になっているのですから、米国と同じ道を歩むのではなく、日本はそれとは違う「第三の道」を模索すべきなのかもしれません。しかし、今の政治には期待できそうにもありませんけど....
論語に学ぶ
君子重からざれば、則ち威あらず。学びても則ち固ならず。忠信を主とし、己に如かざる者を友とする無かれ。過ちては則ち改むるに憚ること勿れ。 （「学而第一」8）
「重厚さすなわち中身の充実（誠実）がなければ、人間としての威厳がたもてない。つまり、人民にあなどられるだろう。上位者には学問をしていないものが多いが、それでは考えが固定して融通がきかない。学問をしなければならない。このように質の充実つまりはまごころを核とすることだ。そういう生き方をする自分と異なり、まごころの足りない者を友人とするな。もし自分に過失があれば、まごころに従ってすぐに改めることだと孔子はいいました。
権力を持つ者に対する孔子の教訓であるといいます。しかし、こうした教訓が活かされることはないようです。日本もそうですが、世界においても同じことがいえそうです。
メイヤー：私は『資本主義再興』の冒頭で、「今、世界はさまざまな危機に瀕（ひん）している。［中略］ あなたが本書を読むころには、さらに別の危機が発生しているだろう」と書きました。実際、私の本が出版されてから1年と数カ月が経過しましたが、私たちはまさに新たな非常に深刻な危機、すなわち貿易戦争の危機に直面しています。私が『資本主義再興』で主張しているのは、こうした危機の頻発と深刻化は偶然ではなく、私たち自身が構築した資本主義システム、特に企業の経営のあり方に起因している、ということです。そして、そもそも現在トランプ氏が米国の大統領であるのも、社会の極端な分断が進行した結果だと私は考えています。（中略）
メイヤー：今、米国で起きていること、世界各地で台頭しているポピュリズムは、まさに本書で取り上げた問題の反映そのものなのです。そして、それこそが、私が資本主義をどのように修復していくかを日本でも真剣に議論すべきだと考える理由の一つです。日本は今、自らの進路をどう定めるかという極めて重要な岐路に立っています。（出所：日経ビジネス 「資本主義再興」著者のインタビュー記事）
「参考文書」
トランプ氏、ＬＡで暴動と判断なら反乱法発動 「様子を見る」 | ロイター
