EV電気自動車のBYD、シャオミ 小米のスマホやIoT家電、TemuやSHEIN、中国のモノやサービス、人に企業もどっと日本に押し寄せてきています。
小米、日本で｢スマホ＋家電｣店舗展開 25年に5〜10店 - 日本経済新聞
中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）は日本でスマホと家電を販売する実店舗を展開する。2025年に5〜10店の出店を目指す。エアコンや洗濯機など大型家電の国内投入も検討する。国内5位のスマホのブランド力を足掛かりに、中国で展開しているスマホと家電をつなぐ「スマートホーム」の事業モデルを日本に持ち込む。（出所：日本経済新聞）
このままでは日本中が中国製ばかりになってしまうことになりはしないのでしょうか。
多くの企業が構造改革、リストラを余儀なくされています。上手にトレンドを捕まえることができれば、それに成功し、株価は上昇していきます。日立やソニーなどがその好例として語られます。
パナソニックと日産の大規模リストラ 両社の低迷は日本経済の写し絵 ：日経ビジネス電子版
一方で、パナソニック、シャープ、日産自動車などは成果を出せずに苦しんでいます。トレンドに乗れず、惑わされているからのでしょうか。株価もさえないようです。
パナソニックホールディングスが国内外で約1万人の人員削減を実施するそうです。同業他社に比べ高い販売管理費など高コスト体質の改善を進めるといいます。
１万人削減、高収益化意識足りず パナソニック社長、計画未達で辞任も考慮：時事ドットコム
市場では人員削減については評価する声が相次いだものの、課題事業としていたテレビやキッチン家電などの方向性の具体策が示されなかったことが嫌気された。（出所：日本経済新聞）
今後、不採算事業の売却や撤退を進めることになるそうです。先に発表されていた家電製品などを手掛ける事業会社パナソニックの解体を含むグループ再編はどうなっていくのでしょうか。
かつてのようにモノが売れない時代になったのですから、テレビやキッチン家電が課題となることはわかります。しかし、こうした生活必需品は、豊かな生活を支え、なくなれば困るものです。メーカ側にはこれらを供給する責任があるのではないでしょうか。中国製でもいいのかもしれませんが、それではまた別のトレンドに反することのように思われます。
［新連載］ハイアールやハイセンス 中国勢、日本家電最後の牙城「白物」に迫る：日経ビジネス電子版
大きな成長は期待できなくてもパナソニックのコア事業として存続させ、次なる成長のため要素開発などの研究開発を絶やさないで欲しいものです。ビジネスモデルの転換を検討してもよさそうですし、市場へのアプローチを変えてみてもいいのかもしれません。まだまだやれること、できることがありそうです。現に実中国企業ができているのですから、やれない理由はないはずです。
これとは別に市場の期待に応えて成長しそうな製品群を育成・強化しなければなりません。しかし、こちらも分析と仮説検証が不十分のようです。どれもこれも中途半端のようにも見えます。
論語に学ぶ
君子は義に喩（さと）り、小人は利に喩る。（「里仁第四」16）
君子は、それが正義であるかどうかを考えるが、小人、つまらない人物はそれが利益になるかどうかとすぐに考えると孔子はいいました。
短期的な利益を得ようとトレンドに安易に同調、それに乗ろうとするのではなく、自らの社会的役割を信じ、しっかりとした考えを持ち、なすべきことを絶えず追求していれば、そう容易く企業の業績が悪化することはないはずです。
キャッシュレス決済などスマホにまつわるビジネスやフィンテックなどがいまだに注目されているようです。ポイント経済圏の囲い込み競争も熾烈です。クルマにおいても同様で、SDV化や自動運転などの競争が激しくなっています。それらが成長の起爆剤かのように語られ、流布され、トレンドになっているのではないでしょうか。そこに注目が集まれば集まるほどに投資家も消費者も企業も影響されます。そんなものなのでしょうが、それでよいのかとの疑問もあります。
信じられない結果が出た。パナソニックを若者の半数が知らない――。2022年春、社長らが出席して開かれたパナソニックホールディングスの執行役員会。ブランド調査の資料を見た幹部は目を疑った。パナソニックの20代の認知度53%。「そんなわけがあるか」（出所：日本経済新聞）
トレンドに乗れず、またみずからトレンドを創造できないのですから、こうなるのも必定ではないでしょうか。
シャオミ小米にBYD、彼らもまた上手にトレンドに乗り、話題も提供してくれます。一方、日本企業はどうなのでしょうか。リストラのトレンドには乗っているようですが、目新しいものが創造されることが少ないようです。
1万人削減のパナソニック 待ったなしの事業選別：日経ビジネス電子版
パナソニックにしろ、日産にしろ、それに該当しそうなものを持っているはずなのですが。
「参考文書」
パナソニックHD、1万人削減 構造改革費用1300億円 - 日本経済新聞
パナソニックHD株価一時３％安 課題事業の方向性見えず、1万人削減は評価 - 日本経済新聞
若者から逃げるな、日本が失う3000兆円 パナソニック5割知らず - 日本経済新聞
パナソニックHD楠見CEOが語るグループ経営改革と1万人削減の真意：製造マネジメント インタビュー（1/2 ページ） - MONOist
パナソニックHDは構造改革で国内外1万人削減、関税影響は米国生産で780億円に抑制：製造マネジメントニュース（2/3 ページ） - MONOist
＜パナソニック・テレビ事業再編の衝撃＞ソニーとの差はなぜここまで開いたのか？岐路に立つ家電王国ニッポンの行方 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)
