「論語を現代に活かす」 時代を超えて読まれた名著

未来はすべて次なる世代のためにある

トランプ2.0、米国の黄金時代へ、そのとき日本はどうなるのか

 トランプ氏が連邦議会議事堂で就任宣誓し、第47代大統領に正式に就任しました。その後の演説では「2025年1月20日は米国民にとって解放の日になる」と表明し、「米国の黄金時代がいま始まる」と宣言していました。いよいよ「トランプ2.0」が始まります。

トランプ氏「黄金時代」誓う、不法移民対策など優先 米大統領就任 | ロイター

「米国の完全な復興と常識の革命が始まる」、「南部国境に関して非常事態を宣言する」、最優先課題とする不法移民対策では軍を派遣する考えを明らかにしていました。このほかにも領土を拡大すると述べ、パナマ運河の支配を目指すとか、メキシコ湾の名称を変更する考えを示し、火星に米国の宇宙飛行士を送り込む構想にも触れたそうです。「米国の衰退は終わった」「新時代の幕開けだ」とも語り、大幅な政策転換を進めるようです。

 

 

 日本政府がよく口にする「力による現状変更」との印象を拭えません。大胆に180°で方向転換した米国との関係がこの先、今までと同じ論理の上に成立するのかと疑念がわきます。

「米国と足並みを揃えて権威主義的な国々に対峙していくという従来の安全保障上の戦略は、大きな見直しが必至となるだろう」と専門家も指摘します。何かを変える必要がありそうです。そうでなければ矛盾が生じ、ダブルスタンダードといわれそうです。

論語に学ぶ

君子は坦(たん)たらんとして蕩蕩。小人は長たらんとして戚戚(せきせき)たり。(「述而第七」36)

  君子は公平であり、ゆったりしている。小人は他者よりも長ろうとしてこせこせしてると孔子はいいました。

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 バイデン前大統領が退任演説で、「ひと握りの超富裕層に権力が集中する危険な状況」で寡頭政治が形作られつつある」と述べ、「彼らによる権力の濫用を野放しにすれば、米国は危険な結果に見舞われかねない」と警告していました。

バイデン退任演説、テック業界の影響力拡大に警鐘 「寡頭政治が形作られつつある」 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

 特にテクノロジー業界の影響力が拡大していることに懸念を表明していました。色々問題があった大統領だったのでしょうが、最後の演説には説得力がありました。

 

 

 米国のそれとは状況が異なるのでしょうが日本もまた混乱しています。ネットにはうそやデマが蔓延し、県議が自殺に追い込まれ、兵庫県警がネット情報を否定する事態が起きています。中居・フジテレビ騒動は、企業がCMを差し替える動きが急拡大し、少なくとも50社超で見直したか見直す予定といわれています。

フジ、CM差し替え50社超 日産や花王、急拡大 | 共同通信

 企業イメージ低下を避けるためといわれています。たしかにフジテレビを見ればACジャパンの広告ばかりの異常事態です。

 コメの高騰が収まらず、コンビニのおにぎりや弁当が値上げになるそうです。キャベツは恐ろしいほどの値段になり、ガソリンも高騰です。世の中ひどい有様です。

経済不安60%、変化への敵対的行為容認は40%に=世界世論調査 | ロイター

苦情が基盤となる社会から脱却するには、情報の融合や買いやすさ、持続可能性、AIの将来といった問題への組織横断的な取り組みが必要だ....
調査は、こうした不満は次世代への希望の欠如、低所得者高所得者の間の階級格差、政府当局者や企業経営者、ジャーナリストを含めた指導者への不信感、信頼できる情報への混乱から生じていることを示した。(出所:ロイター)

 

 トランプ大統領を肯定するわけではないですが、それに比べると、日本政府があまりにも無策すぎないでしょうか。もっと国民のためになる政治を行って欲しいものです。何が変わらなければ、日本もトランプ2.0の影響をまともに受けそうな気もします。このままでは日本の社会でもポピュリズムが台頭することになりかねません。

 

 

「参考文書」

世界乱すアメリカ大統領の自己愛 歯止めなきトランプ氏の「人格リスク」 本社コメンテーター 西村博之 - 日本経済新聞

「黄金時代の始まり」宣言 トランプ米大統領が就任―「米国第一」再び、国境・エネルギー政策を大転換:時事ドットコム

トランプ次期米大統領が軍事力行使も明確に排除せずグリーンランドなどの領土獲得に向けた野心を露わに | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)

トランプ「王朝」は要らない 秩序が要る - 日本経済新聞

いよいよトランプ2.0 日本は中国との関係再構築を図れ:日経ビジネス電子版

中国→アメリカシフトの日本企業 「トランプ2.0」リスクに直面 - 日本経済新聞

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