変わるSNS、表現の自由を重視か、米メタがファクトチェックを廃止 #SNS #ファクトチェック #表現の自由

「トランプ2.0」、トランプ氏の米大統領就任が近づいてきました。米国で色々な業界で様々な動きがあるようです。

フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタは、投稿内容の正確性を調べる独立したファクトチェッカーの使用を廃止すると発表しました。

トランプ時代に迎合、ファクトチェック廃止...ザッカーバーグのメタが示す「右傾化の兆候」｜ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

「表現の自由をめぐる、我々の原点に戻る時だ」とザッカーバーグCEOが述べました。ファクトチェッカーが政治的に偏りすぎているとも指摘したようです。移民や性自認といった特定の話題の制限も撤廃するそうです。

この方針転換で、SNSにおける投稿の自由度が高まり、一方で、さらに過激な言論や偽情報が増加する危険性があり、憎悪を増幅する可能性が否定できないともいいます。

「最近の選挙は、再び言論の自由を優先する、文化的な転換点のようにも感じられる」ともザッカーバーグ氏は語り、「過去の検閲はバイデン政権に強要された」と主張し、レガシーメディアを批判するようになったそうです。

メタの最高国際問題責任者に任命されたジョエル・カプラン氏（共和党）は「表現の自由に尽力しているトランプ大統領の就任にあたり、我々はそうした価値観に立ち返り、人々が望む言論や討論の場を提供する」と語ったといいます。

プラットフォーム企業が、時の政権によってその運営方針を変えることが間違いだとは言わないまでも、疑問を感じずにはいられません。結局、インターネット初期の時代のようにリテラシーが問われることになるのでしょうか。

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かつてリベラル派の代表格だったザッカーバーグは、マスクの筋書きに従ってメタのプラットフォームを右傾化させ、トランプ次期政権に取り入ろうとする姿勢を強めている。（出所：ニューズウィーク日本版）

メタの方針転換が分断の深刻さを物語っているようです。

日本においても、「X」や「YouTube」などSNSの問題が指摘されるようになっています。炎上や誹謗中傷だけでなく、最近では選挙結果にも影響することが明らかになりました。また、「闇バイト」など犯罪に関わる問題も生じています。

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一方で、SNSが若者の投票率を伸ばしたという良い面も指摘されています。しかし、自由な言論空間であったはずのインターネットやSNSが今やデマや偽情報の拡声器のようになり、炎上商法や煽った者勝ちみたいな害が蔓延するようになっています。こうした事実からすれば、失敗とは言わないまでも不完全なテクノロジーといわざるを得ないのではないでしょうか。

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日本でも、SNSに対する規制が有識者会議で議論されているといいます。ガイドラインが作られて、それに従ってSNS運営会社が有害な投稿の削除やアカウントの凍結などを行うことになるのではないかといわれています。

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「表現の自由」との兼ね合いがどのように考慮されることになるのか気になります。米国の影響を受けたりすることはあるのでしょうか。

もし現状のSNSが変わることがないのなら、リベラル寄りのSNSが誕生してもよさそうですし、新聞やテレビなどのオールドメディア、レガシーメディアが正確で信頼できる情報を発信するように変革できばいいのかもしれません。何ならSNSのようなメディアを運営してもいいのでしょう。しかし、その前に変えなければならないが多々ありそうです。

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