「論語を現代に活かす」 時代を超えて読まれた名著

未来はすべて次なる世代のためにある

【表と裏】いかつい表情で米誌の表紙飾った首相

 

 人を傷つけるような凶悪事件や詐欺行為が多発します。また、日本に駐在するどこかの国の大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言していたそうです。先々が心配になることが増えています。

核兵器のない世界と軍事大国化

 いかつい表情の首相が米誌タイムの次号の表紙に掲載されるそうです。その表紙には「日本の選択」のタイトルとともに、「首相は数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望む」と書き記されているといいます。

岸田文雄首相は「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国に」 タイムの表紙に単独掲載:東京新聞 TOKYO Web

 記事は4月下旬に首相公邸で行われたインタビューを元に書かれているそうです。

「岸田総理大臣は、影響力を増す中国を食い止めたいアメリカの後押しを受け、経済規模で世界3位の国を相応の軍事的なプレゼンスを持つ大国に戻し始めた」などと分析しています。(出所:NHK

 記事によれば、こうした変革は「同じく右派の自民党に所属した安倍晋三元首相が唱えてきた」と言及した上で「タカ派的だった安倍氏が(国論を)二分した一方、岸田氏の持つハト派の顔が大きな抵抗なしに安保改革を可能にした」と評しているといいます。

 また、日本の軍事力強化が中国との摩擦を強める恐れにも言及し、岸田氏の長年の公約である核兵器のない世界を目指すとしてきたことと矛盾すると考える人々もいると指摘しているといいます。

 表と裏、米誌の記者の目にそうみえるということは、それもまた事実ということなのでしょう。ただ、それが「日本の選択」ということでよいのでしょうか。

食料の価格統制や配給制も検討

 有事に輸入が止まるなど国内で食料が不足する事態に備え、農林水産省が農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度をつくる方向で検討を始めているといいます。

有事に食料不足→価格統制や増産命令、強制力伴う法整備へ 政府検討:朝日新聞デジタル

花農家にコメやイモをつくるよう命令したり、限られた食料がまんべんなく消費者に届くよう関係する事業者に指示したりできるようにすることを検討する。価格高騰や買い占めを防止するための価格統制や配給制なども視野に入れる。(出所:朝日新聞

 記事によれば、有事には首相をトップとする対策本部を設置し、必要な指示・命令ができるようにする案が挙がっているそうです。

 嫌な話です。着々と準備を進めているように見えます。週刊ゲンダイの「軍靴の音」が静かに聞こえてきているようだという表現が的を得ているように感じます。

論語に学ぶ

君子は人の美を成す。人の悪を成さず。小人は是に反す。(「顔淵第十二」16)

 君子 教養人は、他者の美徳を達成させるし、悪名があればそれを消滅させる。小人 知識人はこれと全く逆のことをすると意味します。

dsupplying.hatenadiary.jp

 世の中が教養を身につけ、分別のわかる君子のような人ばかりになれば、悪事も減じていくのかもしれません。それが理想なのでしょうが、そうはならなくとも、せめて上に立つ者が君子のように振舞えば、社会は変わっていきそうな気がします。

表と裏

 ジャニーズ事務所に所属するタレントのファンら2人が、前社長による性暴力の被害の調査などを求めるオンライン署名約1万6000筆をジャニーズ事務所に提出したそうです。これに対し、ジャニーズ事務所の関係者は「今週末には事務所としての見解を公式に伝える」と話しているといいます。

ジャニーズ事務所「今週末には見解を公式に伝える」 ファンら性的被害の対応求める署名を提出:東京新聞 TOKYO Web

 記事によると、記者会見した女性は、英BBCの報道や元ジャニーズJr.の歌手の告発を受けても「事務所から何も発表されず、新聞やテレビも報じない。恐ろしく感じた」と述べたといいます。「所属タレントを応援することが、性暴力への加担になるのではと悩んだ。応援を続けるため、事務所は(告発に)対応してほしい」と訴えたといいます。

 華やかな表舞台にも裏側があるということなのかもしれません。しかし、もうこれ以上、闇を作ってはならないのでしょう。

 

「参考文書」

「日本の民衆が火の海に」中国大使の発言に林外相が猛抗議 カナダでは国外退去騒動も、世界でトラブル続きの中国外交官 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

「親米・尹政権」にいら立ち 中国、日韓接近を警戒:時事ドットコム

米タイム誌 表紙に岸田首相 “自国の軍事大国化望む”と紹介も | NHK | 中国

軍靴の音が聞こえるよう…ネット騒然!岸田首相表紙の「米タイム誌」と「NATO東京事務所開設」報道|日刊ゲンダイDIGITAL