米ツイッターが、トランプ前大統領のアカウント凍結解除への賛否を問う投票を呼び掛け、賛成が多数となったといいます。
「民の声は神の声」、この結果を受け、トランプ前大統領のアカウントの永久凍結が解除されたそうです。
トランプ氏のアカウント復活 米ツイッター投票、賛成多数受け―マスク氏：時事ドットコム
利用者約1500万人が投票し、賛成が51.8%、反対が48.2%だった。トランプ氏は、昨年1月の連邦議会襲撃事件をあおったとしてツイッターから追放されていた。（出所：JIJI.com）
たまたまツイッターを眺めていたら、投票の呼び掛けがあったので、反対票を一票投じました。その時点でも賛成がやや優勢で、出来レースかなと思いつつも、社会インフラとなったSNSの不正利用を防止のためと投票しました。
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結果が出ると、反論する声が多くあがります。米国の大手ニュースメディアCBS Newsが、「Twitterをめぐる不確かさを鑑み、CBS Newsは念の為に、ツイッターでの活動を停止し、経過観察を行うことにする」とのコメントが発表したといいます。この他にも、一部企業がすでにツイッターへの広告配信を停止するなどの措置を取っています。
「民の声は神の声」、「不正」と思われることに対しても、「正しい」とされる声が凌駕せねばならないということなのかもしれません。たとえそこにプロパガンダの影響があろうがなかろうが。
その声が大きくなった時に、法に依る規制につながっていくこともあるのでしょう。
そうであれば、イーロンの行動も不可解なことではなくなるのでしょう。
国内に目を転じると、寺田総務相が「政治とカネ」を巡る問題で事実上更迭されたといいます。山際氏、葉梨氏に続き、3人目の辞任となります。
岸田首相、寺田総務相を更迭 「政治とカネ」巡る問題相次ぐ 山際、葉梨氏に続き閣僚3人目：東京新聞 TOKYO Web
首相は「任命責任重く受け止める」と陳謝し、「国民の皆様の厳しい批判を真摯に受け止めながら、内閣として、一層の緊張感を持って政権運営にあたる」と強調したそうです。
違和感を覚えます。立法に携わる議員が、問題を起こしては非難されますが、当人たちは「法には触れていない」と釈明します。なんと身勝手極まりないことではないでしょうか。
多くの民が問題視しているのに、法の抜け穴を盾に言い訳してはならないはずです。
なぜなら、法規制は通常、問題が生じてから立法されることが多いのではないでしょうか。問題だとみられたなら、善悪を問い、規制の必要性を論ずべきなのでしょう。それができないなら、イーロンのように、堂々と世論に問うべきです。
ここ数年の政治を見ていると、「不正」とか「正邪」、「善悪」の定義がよくわからなくなります。議員たちの都合の良いように解釈され、それを元にして法規制が施行されることはないでしょうか。
野党より「マシ」という理由で、選挙で選ばれたかどうかはわかりませんが、その政権が国会をごたつかせています。
その都度、「一層の緊張感を持って政権運営にあたる」と、何度も聞かされます。自ら律することができないから、緊張感もなく、意識が緩みっぱなしとなっているのではないでしょうか。国民を愚弄し続けることはいい加減止めにしてもらいたいものです。
論語に学ぶ
天下道有れば、則ち庶人議せず。
論語「季氏第十六」2の中にある一文です。「天下に道があるのなら、庶民があれこれとあげつらい非難するようなことはない」と意味します。
天下に道があるとは、社会が規範や秩序に従っている状態のことではないでしょうか。
それは社会の構成員ひとりひとりが、公序良俗を理解し、己の良心をもとにそれを遵守してはじめて社会の安寧が維持できるということなのでしょう。
「公序良俗」とは、社会の一般的秩序や倫理・道徳のことで、法律行為は原則として自由であるが、民法90条は公序良俗に反する事項を目的とした法律行為を無効としているといいます。
ただ社会の秩序にしろ、倫理・道徳観は普遍的なものではなく、その時々で移ろうものなのかもしれません。
時にそれが悪いであろう方向に振れるがために、多くの人が苦しめられることが起きるのかもしれません。変えてはならない普遍的な観念を己の中に育てなければならないのでしょう。
それは他者との関係性のことなのかもしれません。他者が苦しむ姿を見過ごしてよいのでしょうか。それを許したなら、いつ自分が苦しむことになるのかわかりません。
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衣料大手のワコールホールディングスが、愛媛県の縫製会社で発生したベトナム人技能実習生11人への賃金未払い問題を巡って、実習生に金銭補償を行うことで検討しているといいます。傘下のワコールがパジャマ生産を委託していたことが理由といいます。
ワコール、委託先実習生を支援へ 異例、賃金未払い問題巡り ｜ 共同通信
委託先で生じた実習生の労働問題で補償するのは国内では異例とみられる、と記事は指摘しています。ワコール側には補償すべき法的責務はないにもかかわらずということでしょうか。
実習生の支援団体を通じて金銭補償の方法や金額を協議し、再発防止策を検討して公表する方針。ワコールHDは「迅速な救済が必要と考えた。あってはならないことで、大変重く受け止めている」としている。（出所：共同通信）
記事によれば、人権尊重などの独自の指針に基づく判断といいます。
こうすべきという法律があればいいのでしょうが、現実はそうなっていません。法は守らねばなりませんが、それだけでは不十分なのかもしれません。
「参考文書」
米CBS、当面Twitterへの投稿を停止すると発表〜信頼性低下を懸念 - iPhone Mania
「首相早く辞めて」43％ 「寺田氏辞任すべきだ」70％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
