米国株式市場が下落傾向のようです。昨日13日は、ダウ工業株30種平均が7営業日ぶりに反発したといいますが、週間では2%下げたといいます。金融引き締めの加速に伴う景気後退懸念がくすぶるなか、調整が長引くとの見方もあると、日本経済新聞が報じています。
NYダウ、7日ぶり反発 週間では01年以来の7週続落: 日本経済新聞
7週連続で前週末の終値を下回り、週間続落記録としては2001年5～7月以来、21年ぶりの長さとなる。（出所：日本経済新聞）
ハイテク株の軟調さが際立っているようです。アマゾンの株価は21年7月につけた最高値から4割下落し、ネットフリックスは21年11月の最高値から7割も下げているそうです。
一方で、米国の株価はバブルの領域を脱しつつあるといの意見もあるようです。ただ、成長銘柄、ハイテク株にはリスクがつき纏っているようです。
米株は「バブル領域」脱しつつある、リスクに警戒必要－シティ - Bloomberg
将来の利益成長期待に基づいて評価されている成長株、特にテクノロジー株は、金利上昇によって将来利益の現在価値が低下するため、このところの売りの中心となっている。（出所：ブルームバーグ）
先日、岸田首相が、｢資産所得倍増プラン｣を明らかにし、貯蓄から投資への動きを促すとしました。ただ昨今の株価やドル円などの動向を見ていると、時期的にどうなのだろうかと感じてしまいます。
論語に学ぶ
君子は坦（たん）たらんとして蕩蕩。小人は長たらんとして戚戚（せきせき）たり。（「述而第七」36）
君子は公平であり、ゆったりしている。小人は他者よりも長（まさ）ろうとしてこせこせしてるとの孔子の教えです。
時にあくせくせず、ゆったりと構えることが必要なのかもしれません。
日銀の黒田総裁は相変わらず、景気回復を支えることが必要とし、金融緩和を続ける姿勢のままのようです。ただ、為替相場の急激な変動は先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定困難化や設備投資の先送りなどを通じて「経済にマイナスの影響を及ぼすことに留意が必要だ」と言明したといいます。
為替の急激な変動、不確実性高め経済にマイナスの影響＝日銀総裁 | ロイター
足元では、とりあえず130円前後で小康状態になっているのでしょうか。今後の動向が気になるところではありますが、変わらない日銀施策によるデメリットに留意しつつも、その施策を活かす方策を企業が考えなければならないということなのでしょうか。
円安による効果を享受しつつ、低金利を活かして、まずは設備投資からということなのでしょうか。ここ最近になって、輸出企業による新工場建設のニュースも出てきているようです。
東京エレクトロンが宮城・大和に新開発棟 総投資額４７０億円 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS
半導体の製造装置を手がける東京エレクトロンが、半導体需要のさらなる拡大や技術革新に対応するため、製造子会社の東京エレクトロン宮城の本社工場に新たな開発棟を整備すると発表したといいます。総投資額は約470億円。2023年春に着工し、25年春の操業開始を予定するといいます。雇用が増え、安定した給与につながっていけば、いいのでしょう。
「参考文書」
不吉感残る米株式市場、Ｓ＆Ｐ500種は弱気相場の瀬戸際で下げ渋り - Bloomberg
｢資産所得倍増プラン｣岸田首相が見落とす致命的な｢2つのリスク｣。2000兆円活用、話はそう簡単ではない | Business Insider Japan
