細田衆院議長が政治資金パーティーで、また批判を受けるような発言をしたといいます。
「1人あたり月給で手取り100万未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない」…
衆議院議長としての立場にあることを理解しての発言なのでしょうか。資質に疑義が生じます。
「給料、毎月100万円しか」 細田衆院議長、議員の定数増を主張：朝日新聞デジタル
パーティーは10日にあった。細田氏はその中で「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円は必ずもらう。普通の衆院議員は手取りで70万、60万くらい」と主張。衆院の定数がかつてより減っているなか、「民主主義はできるだけ各党でたくさんの議員を出して盛んな議論をしてもらう方がいい」とも語った。（出所：朝日新聞）
営利を目的とする企業の社長との報酬比較するのは如何なものでしょうか。議長をそういうものと認識していることなのでしょうか。少なからずとも社長であれば、まずは歳出削減を常に考えるものです。結果が出ない施策に大盤振る舞いなどすることはないのでしょう。
論語に学ぶ
哀公問うて曰わく、何を為せば則ち民服せん、と。孔子対（こた）えて曰わく、直きを挙げて諸を枉（まが）れるに錯（お）けば、則ち民服す。枉れるを挙げて諸を直きに錯けば、則ち民服せず、と。（「為政第二」19）
魯の君主哀公が「どのようにすれば、人民は心服するであろうか」と下問した。孔子は「真っ直ぐな人物を登用して曲がった連中の上に据え置きますれば、民は心服いたします。その逆では、心服しない」と答えたという。
枉れる人物が議長を務める立法府は信用ならない、そう思われても仕方がないのかもしれません。
企業においても、 枉れる者がトップに立つことはあるのでしょう。しかし、出資者にはそれを見逃さず、時として、株主提案で再考を促すことがあるようです。
海外の大手機関投資家などが石炭火力発電所などを運営するJパワー 電源開発に対し、脱炭素戦略の強化を求める共同株主提案を行ったといいます。
Ｊパワーに脱炭素戦略の強化求める株主提案、英マンら機関投資家３社 - Bloomberg
Ｊパワーは昨年２月、水素・アンモニアの活用や再生可能エネルギーの拡大などを柱とするカーボンニュートラル実現に向けた長期戦略「ブルーミッション2050」を発表。マンなどの機関投資家らは、同戦略ではＪパワーが将来的に競争力を失う懸念があるため、会社側と数カ月にわたり協議を重ねてきたという。（出所：ブルームバーグ）
また、英国の気候シンクタンク、トランジション・ゼロは、Jパワーの長期戦略には海外の排出量が含まれていないことや石炭火力の明確な廃止スケジュールがないことを問題点として挙げているといいます。
企業であれば、こうして問題指摘されれば、それを全面的に受け入れ否かは別にして、その提案内容を検討し、軌道修正せざるを得ないこともあるのでしょう。
「学びて思わざれば、則ち罔（くら）し。思いて学ばれば、則ち殆（まど）う」（「為政第二」15）といいます。
「知識や情報をたくさん得ても思考しなければ、どうして生かせばいいのか分からない。逆に、思考するばかりで知識や情報がなければ、一方的になり、独善的になってしまう」。
他人のことはかまわず、自分だけが正しいと考えるさま、ひとりよがりのことを独善的といいます。
ひとりよがりになることは注意したいものです。それが愚行を繰り返すの始まりになったりするのかもしれません。それによって、多くの人が迷惑を被ることになってしまいます。
