広告最大手の電通グループや博報堂など6社が、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で起訴され、その余波が広がっているようです。 日本郵政のグループ各社がこの6社の他もう1社を加え計7社を取引停止にしたといいます。 また、2025年に開催予定の大阪・…